2021年夏もボーナスの使い道No.１は「貯金・預金」
夏のボーナス、どのように使いましたか？毎年、ボーナスの使い道については調査がされていますが、6月末に発表された株式会社ロイヤリティ マーケティングの消費意識調査（「Pontaリサーチ」調べ）によると、夏のボーナスの使い道は「貯金・預金」が37.1％で8年連続の1位に。次いで「食品（ふだん食べるもの）」（5.3％）、「旅行（宿泊を伴うもの）」（5.2％）と続き、調査開始以来、初めて10位に「投資信託」（1.9％、前年1.1％）がランクインしたそうです。
コロナ禍でボーナスを旅行や外食に使う人が減ったなど、その使い道は変化したようですが、投資に関心を持たれる人が増えたことは喜ばしいことだと思います。ただ、投資をしたいからと、いきなりボーナスで多額の投資をしてしまうことはお勧めしません。
では、どういう状況になったら、どのくらいの割合で投資をすると良いのか？という質問をよく受けますが、それは各人の状況によります。
ただ確実に言えることは、投資は家計の延長線上にあるものですから、「強い家計になっている」「生活防衛資金が準備できている」という場合は、使う予定のないボーナスを投資に回しても良いだろうということです。
家計状況や貯金がまだしっかりしていないという場合は、ボーナスを利用して、まずは貯蓄も鑑み、強い家計作りの基盤を作っていきましょう。
家計状況に問題がない場合、投資額の目安とは
ボーナスは、支給されることが確約されているものではありません。ですから、本来ならば「ボーナス払い」のように、使い道を決めるような支払いは作りたくないもの。支給されたら「全額、自由に使える」存在としておきたいですね。
支給額にもよりますが、一部は自由に使ったとしても、できれば７割以上、またローンのボーナス払いなどを組み込んでいる場合でも5割以上は貯蓄（預貯金や投資）したいものです。
ただ、年代やライフステージによって貯蓄可能額は異なるでしょう。20～30代の若い人の中には、ボーナスをチャンスに自己投資にお金をかけたいという人もいるでしょう。子育て中の人は、子ども関係のお金に充てたいという人もいると思います。
そのような場合は、5割を貯蓄の目標にするのも良いでしょう。ただ、子育ても終わり、夫婦で老後を迎える準備期間という場合は、ボーナスからは7割以上をしっかり貯蓄して、老後に備えていただきたいと思います。
ではその貯蓄の内訳のうち、どのくらいを「預貯金」にし、どのくらいを「投資」すると良いでしょうか。それはこの先3年ほどのうち、どれだけお金が必要かによって異なります。
例えば、生活防衛資金（生活費の6～12ヶ月分）をもっと増やしたい、2年後の子どもの入学金のためにもう少し現金を準備したいというのであれば、預貯金の割合を多くすると良いでしょう。預貯金がすでに十分あり、今後しばらくは多額の支払い予定がないのでしたら、目的のないフリーの全額を投資に回しても構いません。もちろん、投資への経験やリスクの許容度によるところでもあります。
このように、普段の生活を軸に考え、ボーナスから貯金する額、投資する額を調整していきましょう。
ボーナスを活用して強い家計を作るには
ボーナスで投資をするには貯金が少ない、ボーナスがすぐに無くなるので貯金をするのは難しいと感じている方は、早急に毎月の家計改善が必要かもしれません。
ボーナスでは、その使い方や減り具合から、家計を診断することができます。「使い方」からは“将来設計度”、「減り具合」からは家計の“体力”や“良好度”が見えます。
例えば、ボーナスが入ったのにすぐ無くなってしまうという場合。ローンやクレジットカードのボーナス払いや毎月の家計の補てんで無くなっているのであれば、家計自体に（経済的）体力が無いと言えます。１〜２年後に必要な支払いがあるにも関わらず、そのためにボーナスを残しておけないというのであれば、将来設計ができていないことになります。
つまり、良好ではない家計はボーナスの使い道が支給前から決まっていて、何かに備えることなく無くなってしまい、良い家計であるほどボーナスの使い道が決まっていないので残りやすく、将来のためにお金を残すことも容易になるということなのです。
ここで自分の家計状況が良くないことに気付いたら、まずは月の家計のやりくりから見直す必要があります。必要な支出とさほど必要ではない支出を見極め、支出を減らしていくのです。そして、次のボーナスが支給される頃には、しっかりボーナスを残せる家計にしておきます。そのようにして貯金を増やし、投資ができるようになりましょう。
