BTC=100万円を突破、G20を前に急落に警戒も底堅い推移となるか | まるっと週刊ビットコイン予想

今週の相場動向

相場回顧 BTC：アルトコイン市場の資金が流れBTC=100万円（9,200ドル）を突破

BTCはアルトコイン市場の資金を吸収する形で大幅上昇しBTC=100万円（9,200ドル）を突破した。その後は短期売りによって価格を下げる場面は見られるも、BTC=98万円（9,000ドル）を維持し、週足では10%以上の上昇となった。

価格上昇のきっかけは、多くのアルトコインを取り扱う大手取引所Binanceが、米国市場進出に合わせて利用規約を変更し、米国を現行サービスの対象国から除外したことだった。アルトコイン市場の資金がBTCへと流れ、米国取引所Bittrexがこれに追随する動きをとったこともあり、価格は右肩上がりで上昇した。BTC=100万円（9,200ドル）を超えてからは上げが一服し、価格を上下しながらも安定して推移している。

注目されたFacebookの独自通貨プロジェクトLibraについては、詳細発表後に米国をはじめとする各国当局が消極的なコメントをしたこともあってか、短期的な価格への影響は限定的となった。

XRPは、Ripple社とMoneyGramの提携が影響してか、一時的に急騰するもBTC建てでは下落した。

今週のトピックス

Binanceが利用規約を改定し米国をサービス対象国から除外。（6/14）
マネーパートナーズグループが交換業登録を目指すコイネージを完全子会社化。（6/14）
GoogleがChainlinkと連携、BigQueryデータをEthereumのDApps上で利用可能に。（6/14）
野村HDと野村総研がブロックチェーン関連の合弁会社設立で基本合意。（6/14）
スタートアップ2社がEthereum決済を可能にするブラウザ拡張機能開発に向け提携。（6/14）
BittrexがBinanceに続き米国ユーザー向け利用規約を変更、一部通貨の取引を中止。（6/15）
Ripple社が大手送金業者MoneyGramと戦略的パートナーシップを提携。（6/17）
BinanceがBinance Chain上でBitcoinに連動したBTCBを発行すると発表。（6/17）
Litecoin財団が暗号資産デビットカード発行の計画を発表。（6/17）
Parity TechnologiesがZcash(ZEC)用新クライアント「Zebra」を開発。（6/17）
国内主要メーカー100社がブロックチェーンを活用したデータ取引に向け連携。（6/17）
大手IDB業者TP ICAPが暗号資産事業を立ち上げ、CME提供のBitcoin先物取扱いへ。（6/17）
Facebookが独自通貨Libraの詳細および対応ウォレット「Calibra」を発表。（6/18）
Bancorが米国ユーザーへのサービス提供を7月8日に中止すると発表。（6/18）
IBMが法人向けIBM Blockchain Platformをアップデート。（6/18）
HyperledgerがEthereum Foudation、Microsoft、Salesforceら新メンバーの加入を発表。（6/18）
米国上院銀行委員会がFacebookの独自通貨プロジェクトに関して公聴会を行うと発表。（6/19）
CboeがBitcoin先物取引の提供を中止。（6/19）
PwCが暗号資産監査ソフトウェアを発表。（6/19）
LINEが来月にも国内で暗号資産取引を開始か、Bloomberg報道。（6/20）
Bitgate親会社の取締役らを損失補てん容疑で逮捕。（6/20）

来週の相場予想

BTCはG20を前に急落に警戒も底堅い推移となるか

海外ではFacebookのLibraプロジェクトやBinanceの米国進出などが注目される中、国内においてもマネーパートナーズによるコイネージ子会社化やLINEの日本向け暗号資産取引サービスが開始間近といった報道が見られ、業界全体が活気付いている。

一方、株式為替市場に目を向ければ、世界的な金融緩和の動きや米中貿易摩擦、香港デモなどがあり、先行き不透明な状況が続いている。このような状況では、暗号資産市場に追加的な資金が集まることも考えられるが、来週末にはG20サミットを控えておりBTC=108万円（10,000ドル）を達成するにはもう一段動きが必要か。とは言え、アルトコイン回帰や先物ポジション解消による急落への警戒は必要だが、底堅い推移は続くだろう。

直近上値としてBTC=108万円（10,000ドル）、下値としてBTC=97万円（9,000ドル）さらにはBTC=92万円（8,500ドル）を意識。

来週のトピックス

CloudEXPO 2019がシリコンバレーで開催。（6/24-26）
Crypto Valley Conferenceがツークで開催。（6/24-26）
TRON代表Justin Sun氏がコミュニティ向けLivestreamを実施。（6/25）
Bitcoin 2019がサンフランシスコで開催。（6/25-26）
Blockchain Summit 2019がロンドンで開催。（6/26-27）
MWC19が上海で開催。（6/26-28）
G20が大阪で開催。（6/28-29）

コラム：「私たちは日常的に投資活動をしている」今に求められる金融教育とは

日本マーケットの流動性が落ちている。要は投資活動が活発でないということだ。政府は「貯蓄から投資へ」と言って国民の金融投資を促すが、これといって目立った成果は上げていない。NISAとかiDeCoとか少額かつ非課税をアピールして表面的に投資を促しても何の根本的な解決にならないと思うのは私だけだろうか。日本マーケットの話をした時に、潜在投資家層ばかりが流動性の低さの要因として見られることにも違和感を覚える。そもそも日本は投資先として今後の成長が見込める魅力的な市場なのか？いや、そんなことはない。合理的な投資家であれば海外市場もしくは暗号資産市場を今頃主戦場にしているはずだ。

特に日本人が投資に抵抗を覚えるのはなぜなのだろうか。国民への金融教育の必要性が叫ばれているが、この「金融教育」という言葉も定義が曖昧で釈然としない。「日本人は金融リテラシーが低い」などとメディアでよく目にするが、こんなことを公然と言う人は自分の思考をまずは見直すべきである。株式や債券、投資信託など金融に関する知識不足は投資への抵抗を生む一因ではあろうが、知識なんか無くとも投資はできる。それは2017年のビットコインの高騰を振り返れば明らかだろう。自分の身の回りやSNS上の人が揃って「儲かりまっせ」と盛り上がっていれば、多くの人がよくわからずともお金を投じる時代なのだ。重要なのは知識ではない。

では、今に求められている金融教育とは一体何なのだろうか。それは「投資」に対する認識を改めることであると私は考える。一般に「投資」と言うと金融すなわちお金を思い浮かべるだろう。日本人の多くは、お金を投じてお金を得る、それこそが”投資”であると思い込み、“投資”をお金の文脈でしか捉えることができない。しかし、これこそが誤りだ。投じるものも、その対価として得られるものもお金である必要はない。その意味では、私たちは何気ない日常生活の中で様々な投資活動をしているのである。

その分かりやすい例が、ボーナスが出た時の自分へのご褒美だ。多くのサラリーマンが不確定な将来の活力のために、これまで頑張って得たお金を何か美味しい食事や高価なものに投じる。また、著名人を中心に最近SNSでよく見かける「フォロー&リツイートしてくれたら○名に××円あげます、△△します」の発言も、人の信用を得て自分のこれからに活かすために、お金ないし時間を投じる立派な投資活動の一種と言える。何もボラティリティが高くてリスク変動する投資対象は株式やビットコインだけではない。人によってはそれが最愛の恋人だったりするのだ。

このように述べると、恋人から「私に会う時もリスク&リターンなんて考えているの」と怪訝な表情をされそうだが、その時は自分の投資スタイルに合わせて素直に想いを伝えたら良い。「感情のボラティリティは激しいけど、君ほど一緒にいて心が踊る人はいないよ」と言うも良し、「君といるとまるで海の静けさに包まれたように何だか落ち着くことができるんだ」と言うも良し。投資銘柄を選ぶのは人ぞれぞれ自由なのだから。と冗談はさておき、「投資」の認識を広げて日常からそれを意識するくらいでなければ、ヒト・モノ・カネいずれにおいても日本マーケットの流動性は高まるはずがない。

編集校正：マネックス仮想通貨研究所