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今週の相場動向

相場回顧 BTC：LTCの値動きに支えられ底堅く推移しBTC=87万円（8,000ドル）を回復

BTCは週初よりレンジ相場が続いたが、週末にかけてはBTC=87万円（8,000ドル）を回復し、週足では約5％の上昇となった。

今週は直近上値BTC=87万円（8,000ドル）に跳ね返される展開が続いたが、半減期を控えるLTCの強い動きが相場を押し上げ、底値も堅く推移した。方向感に乏しい中、米国の対メキシコ関税見送りなどによってドル安進行が落ち着き、米国株の上昇も一服すると、6/13にはETHの急騰に連れ高しBTC=89万円（8,200ドル）まで大幅上昇した。

その後、短期売りによって少し価格を下げるも、BTC=87万円（8,000ドル）を維持して推移している。

注目されたG20財務相・中央銀行総裁会議では暗号資産に関する規制も議論されたが、特段大きな動きはなく価格への影響は限定的となった。

今週のトピックス

Facebook、暗号資産プロジェクト「Libra」の詳細を6月18日に発表か、TechCrunch報道。（6/7）
インド議会で暗号資産の利用を全面禁止する法案が提出か、Bloomberg報道。（6/7）
Bittrexが米国ユーザーを対象に32トークンの取引を21日に中止すると発表。（6/8）
G20財務相および中央銀行総裁会議が共同声明文を発表。（6/9）
リクルートがLightning Network対応ウォレットを提供するBreez Development Ltd.へ出資。（6/10）
大手暗号資産メディアCCNが閉鎖、Google仕様変更で訪問者激減。（6/10）
Coinbase Earnが、MakerDAOが発行するステーブルコインDAIの学習コースを追加。（6/10）
Visaが企業間の国際決済ネットワーク「Visa B2B Connect」の商用リリースを発表。（6/11）
Sony MusicがAmazon提供のブロックチェーンサービスを活用し音楽の権利管理実証へ。（6/11）
NASDAQがCryptoCompareと提携し暗号資産価格のデータ提供を開始。（6/11）
LiquidグループがTelegram発行「Gram」のトークンセールを7月に行うと発表。（6/11）
Ripple社が南米事業拡大に向けブラジルに新オフィスを立ち上げ。（6/11）
FATFが暗号資産に関する新たな規制ガイドラインを21日に発表か、Bloomberg報道。（6/11）
BittrexがSTP Networkトークン（STPT）のIEOを実施。（6/11）
SBI代表北尾氏が中国投資協会のブロックチェーン関連委員会に高級顧問として就任。（6/12）
テックビューロHDが「mijin Catapult (v.2)」製品版を公開。（6/12）
Coinbase提供のVisaカードが新たに欧州6ヶ国に対応。（6/12）
Bittrexが米国ユーザー向け取引手数料の引き下げとユーロ建て取引の今夏開始を発表。（6/12）
Decurretがシステム障害の為全てのサービスを一時停止。（6/13）
BitfinexとOKExが互いの独自トークンを上場。（6/13）
Visa、Mastercard、PayPalらがFacebookの暗号資産プロジェクトを支援、WSJ報道。
BakktがBitcoin先物のテストを7月22日に開始すると発表。（6/13）
BinanceがBAM Trading Servicesと提携し米国向けにBinance USを設立すると発表。（6/13）

来週の相場予想

BTC=89万円（8,200ドル）を超えて推移できるか

来週は、定かではないが、Facebookの暗号資産プロジェクトの詳細発表やFATFの新たな暗号資産規制ガイダンスの発表に注目が集まっており、その如何によっては価格が動くことも考えられる。しかし、株式為替市場の動きも不透明な中、市場では様子見ムードが強まっており、主要アルトコインの急騰急落による価格変動はあるかもしれないが、引き続き方向感を探る展開となるだろう。

直近上値としてはBTC=92万円（8,500ドル）、下値としてはBTC=87万円（8,000ドル）を意識。

来週のトピックス

Zilliqa（ZIL）、2周年記念イベントをシンガポールで開催。（6/18）
TradeFinex 2019がアブダビで開催。（6/18）
Facebook、暗号資産プロジェクト「Libra」の詳細発表予定。（6/18）
Nano（NANO）、Meet-upをロンドンで開催。（6/18-19）
White Night Hackathonがサンクトペテルブルクで開催。（6/18-19）
Connec Tech Asiaがシンガポールで開催。（6/18-20）
Ethereum Classic（ETC）、ハードフォーク「Atlantis」をテストネット実装予定。（6/19）
Blockchain Expo Europe 2019がアムステルダムで開催。（6/19-20）
Techsauce Global Summit 2019がバンコクで開催。（6/19-20）
Expo-Bitcoin International 2019がコロンビアで開催。（6/19-23）
FATFが暗号資産に関する新たな規制ガイダンスを発表予定。（6/21）
Monero Konferencoがコロラドで開催。（6/22-23）
World Blockchain Forumがシンガポールで開催。（6/22-23）

コラム：ブロックチェーンが現代社会に提議するもの

Dappsプラットフォームを“国”に、その上に開発されるDappsを“企業”に置き換えて考えると、ブロックチェーンが現代社会に提議するものが見えてくる。

最初に“国”と“企業”の関係について考える。一般に“国”は“国債”（トークン）を発行し、“企業”は“株式”（トークン）を発行することで、その“国”の通貨（例えばETH）を調達する。“企業”を立ち上げる際に、その“国”すなわちDappsプラットフォームの開発言語や取引処理性能等のルールに従わなければならない点や、“国”の隆盛に“企業”が大きく影響を受ける点は、現代社会の仕組みと何ら変わりはない。登記する“国”が違えば価値をやり取りする上で障害が生じることも同じだ。“国”同士のクロスボーダー取引を実現するクロスチェーン技術も開発が進められているが、そのような技術がなければ、ブロックチェーンが作り出す世界にも“国境”は存在する。

次に“国”と個人との関係について。現代社会において国政に参加するには市民権という大きな壁が存在する。誰でも好きに日本人になることはできないのだ。しかし、ブロックチェーンはその壁を取り除く。世界中の誰であっても“国”が発行したトークンを持つことで、“国政”に参加する機会が与えられる。そして、それは選挙権のみに限定されない。誰もが主体となって政策提言（Improvement Proposal）を行うこともできる。もっと言えば、“国籍”を複数持つことも可能だ。ブロックチェーンの世界では個人が特定の“国”に縛られることはないのである。

最後に“企業”と個人の関係はどうだろうか。ここでも個人が“企業”のルールに従わなければならないという点は現代社会と同じである。しかし、役員であるなしに関わらず誰であっても“株式”（トークン）を持つことで、“取締役会”に参加することができる。特定の“企業”に縛られることもない。当然副業は許されるし、目の前の仕事に飽きれば面倒な退職手続きをとることなく別の“企業”に移ることも簡単だ。肝心の労働条件についてはDappsそれぞれのインセンティブ設計によって定義され、“企業”に貢献することで報酬が得られる仕組みとなっている。労働という観点では“国”に勤めることも同じだろう。

このように見てみると、ブロックチェーンはこれまで人類が信仰心のもとに作り上げてきた「国」や「企業」という強固な枠組みに捉われない、新しい世界を作り出そうとしていることがわかる。一見難しく見える暗号資産・ブロックチェーンの世界は、実は現代社会と似通った仕組みで成り立っているのである。かつて神のみが天地創造を許されたが、テクノロジーの進歩によって人類はついにその力をも得ようとしている。見方を変えればそれは枠組みの無い時代への逆行とも言えるが、何れにしても、ブロックチェーンが現代社会に問いかけていることは、コミュニティの再定義である。

コミュニティが生まれれば、そこには秩序が必要となる。ブロックチェーンの世界ではこれをコンセンサスアルゴリズムと呼ぶ。PoWやPoS、DPoSなどと業界で普段議論されていることは、国を統治する上で直接民主制をとるべきか、代表民主制をとるべきかという一般的な議論と大枠の違いはない。多くの人がこのことに気づいていない為に表面化はしていないが、ブロックチェーンの登場によって、選挙制度における一票の格差や選挙権に関する議論が一部の間では急速に深まっている。これは企業統治にも当てはまり、その意味ではブロックチェーンは現代社会に対してガバナンスの再定義を訴えかけていると見ることもできる。

編集校正：マネックス仮想通貨研究所