1.概況
本日の日経平均は389円高の2万299円と大幅に上昇し年初来高値を更新しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。先週末および昨日の米国市場でダウ平均やS＆P500が史上最高値を更新したこと、ドル円が111円台半ばまで円安に振れたこと、安倍総理が10月にも解散総選挙を実施する意向を固めたとの報道などが材料となり日経平均は218円高の2万128円と2万円の節目を回復して寄り付きました。本日の日経平均は寄り付きがほぼ1日の安値になると1日を通して上げ幅を広げる非常に強い展開でした。ほとんど上げ幅を縮める場面がなく前場を288円高で終えた日経平均は後場に入っても堅調に推移しました。一時は上げ幅が400円を上回る時間帯もあった日経平均は結局389円高と1日の高値圏で取引を終え、2万円の節目を回復して6月20日につけた終値ベースの年初来高値2万230円を更新しました。東証1部の売買代金は3兆1059億円と3兆円台の大商いとなりました。東証33業種は全業種が上昇しました。中でもその他製品が4％近い上昇となったほか、銀行業、保険業、海運業など景気敏感セクターの上昇が目立ちました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は売買代金11位に入ったニトリホールディングス（9843）を除いてほとんどが上昇しました。売買代金トップに入った任天堂（7974）は7％超の大幅高で2008年以来9年ぶりに株価は4万円の節目を回復しました。外資系証券が投資判断と目標株価を引き上げたことが好感されました。その他の売買代金上位銘柄もそれぞれ大幅高となりました。トヨタ自動車（7203）、三菱UFJ（8306）、ソフトバンクグループ（9984）がそれぞれ4％前後の上昇となったほか、三井住友（8316）、東京エレクトロン（8035）も3％超上昇しました。一方でニトリホールディングスは4.2％の大幅安となりました。日経新聞で3－8月期の営業利益が前年同期比減益になりそうだと報じられたことが嫌気されました。また、総選挙が早々に実施されるとの見方から関連銘柄にも動きが出ました。選挙機材を取り扱っているムサシ（7521）は8％近い大幅高で約11年ぶりの高値をつけました。また、消費税増税分の使いみちを子育て支援や教育無償化の財源にあてる案が出ているとの報道を受け、保育園運営等を行うJPホールディングス（2749）も8.5％の大幅高となりました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
米株高や円安に加えて解散総選挙での与党の勝利可能性が意識されたのか、日経平均は大幅高で年初来高値を更新しました。今週は北朝鮮情勢、総選挙の関連材料が強く意識されそうなほか、本日から明日にかけて開催される連邦公開市場委員会（FOMC）が注目されます。FRBのバランスシート縮小が決定され、利上げは見送られる可能性が非常に高いとみられています。FOMCメンバーの今後の経済予測を示す通称「ドットチャート」にどのような変化があるか注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
