一票の格差の是正が進まないとのこと。違憲状態にあると最高裁に云われ、自らが立法した区割り審設置法が定めた是正の勧告期限も守れず、要は違法状態が発生しそれが当面続くとのこと。みんな云ってますが、本当に何をやっているのでしょうね、国会は。怠慢も甚だしい。急に判決が出て違法状態になったのではなく、何年も掛けてスケジュール化された期限を守れずに違法状態になる訳ですから、そんな立法府の人たちに給料なんて払うべきでしょうか?違法状態が直せない間は、給与支給を止めるべきではないかとも思う次第。そもそもこれでは、この国において、何が本当に違法で何が本当には違法でないかが分からないような状況で、法治国家としての体をなしていないようにも思われるのです。まぁこれは極論ですが、あまりにも恥ずかしい状態であると云うことを、立法府の人は分かっていただきたいし、我々主権者たる国民は、もっと真剣に文句を云うべきだと思います。
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
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ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。