決済性預金の保護という事実上のペイオフ解禁に反対であることは、何回かつぶやきでも書きました。
需要が多様化し変化が速くなった時代の要請により応えるために、間接金融から直接金融にシフトしていこうというのは、日本経済の問題に対する解決策の一つとして国策であった筈です。また、銀行が倒産する時にこれ以上公的資金の投入をしないためにペイオフを解禁しようというのは、政府が納税者に対して公約した事柄の筈です。決済性預金というものを創出し、それを国が全額保護するというのは、折角国民が自分自身でリスクを考えてお金の行き場所を考え始めたという、直接金融にシフトしていくための大きなステップを台無しにすることであり、また、納税者に対して詭弁を弄して、説明をせずに約束を帳消しにすることだと思います。前にも書いたように、企業の決済性資金を銀行の倒産から隔離することには意義があります。しかしそれは、銀行が企業から預かった（正確には借りたと言った方が正しいと思いますが）決済性預金は、銀行には現金でそのまま保有させる、もしくは国債での運用しか認めず、その部分（決済性預金とそれに相対する資産部分）を信託財産のように銀行から隔離すれば足ることです。そうしないとまた不良債権を作ってしまい、税金が使われることになってしまうかも知れません。個人の決済性預金というのは作るべきではないと思いますが、もし万が一作るとしても、最低限それは全ての銀行に対して義務としないで、銀行が自由に選択できるようにすべきだと思います。或る銀行では普通預金は心配なので決済性預金を作らざるを得ず、そしてそこに資金が移動する。しかしそこでは実質上マイナス金利になる（ゼロ金利及び管理料）。或る銀行では普通預金でも心配ないので、マイナス金利の決済性預金は作らない。こうすれば問題はかなり小さくなると思います。