政府が決済性の「お金」をペイオフの中でどう扱うかについて検討を始めました。ペイオフ解禁反対論者におもねるつもりでしょうか？それとも解禁反対論者のガスを抜いてあくまでも実行するための戦略でしょうか？
企業や地方自治体などの決済性の資金を銀行の倒産から隔離することは意味があることですし、そうした方がいいでしょう。しかしそのことと、『決済性預金』という新しい概念を創り出して、個人であっても金利ゼロの『決済性預金』であればペイオフから全額保護をするということは、似て非なるものであり、もしそのようなことを本当に政府がするならば、それは事実上のペイオフ解禁の見送りであり、構造改革の大きな後退です。そして政府が国内だけでなく諸外国に対しても約束してきた金融問題解決に関する自らの言を極端に翻す行為であり、需給ギャップの解消の道筋が見えなくなり、日本は厳しい評価を国際資本市場で受けることになるでしょう。「企業の決済性資金は銀行倒産から隔離する」、「地方自治体の公金はペイオフの対象外とする」、それだけでいい筈です。『決済性預金の全額保護』などという市場を愚弄した詭弁は勘弁して欲しいと思います。一部の与党議員が、何かしらの利権でもあるのでしょうか、ペイオフ解禁を延期しろと言うならまだしも、今回の件では小泉内閣の構造改革に対するコミットメント、言を守る守らないという有権者に対する姿勢が試されていると思います。
（ペイオフそのものの意義については、２００２年４月１日のつぶやきを参照して下さい。
http://www.monex.co.jp/visitor/shohin/joho/monex_mail/ ）
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