米国株が大幅に反発した。背景は報道されている通りだろう。ひとつはオーストラリア準備銀行の利上げ幅が0.25％となったこと。前回までの4会合は0.5％の利上げで、今回も同様との市場予想に反して、利上げ幅が縮小された。これに欧米も追随するとの見方が台頭した。それを後押しするように経済指標の鈍化も目立ってきた。それが二つ目の理由だ。
8月の雇用動態調査（JOLTS）によると非農業部門の求人件数は1005万3000件。6万9000件下方修正された前月から111万7000件減り、新型コロナウイルスの感染が広がった2020年4月以来の大きさとなった。
こうなると、しかし、景気悪化のほうが株式市場の重荷になるのでは？という懸念もまた台頭する。いわゆるオーバーキルの懸念だ。ただ、そこまでには至らないだろう。構造要因もあって米国の労働市場は底堅さを保つだろう。
というか、いまは労働市場に歪みが出ているので、それを金融引き締めによって景気の強さを抑制し過剰労働力を調整したほうが良い面もある。コロナによる供給制約で人手不足という業態も確かにあるだろう。インフレ改善のために労働参加率の上昇を歓迎する向きも理解できる。
雇用者数自体はコロナ前の最高水準を回復、失業率は50年ぶりの低水準にあり、求人倍率は歴史的な高水準で、賃金上昇率も高い。つまり労働者から見れば超・売り手市場だということだ。だから、こういうとSounds strange, おかしく聞こえるかもしれないが、労働力は過剰である。生産性の観点からすれば、人間が多すぎる、ということだ。
前々回も掲示したが米国S&P500のEPSは伸び悩んでいる。
一方で賃金上昇は記録的な高さだ。これでは益々企業業績は苦しくなる。
ユニット・レーバー・コストも大きく跳ね上がり、反対に労働生産性は大幅に落ち込んでいる。
労働生産性の前年同期比はマイナス2.4％だ。これは過去50年遡って、70年代のオイルショック時並みの落ち込み方である。
生産性低下の要因はいくつかある。企業の投資不足もその一つである。しかし、もっとも単純な理由は、雇用が戻り過ぎているということだろう。
例えば、リーマンショックの時は雇用が大きく減少しても生産はそれほど落ちなかったから生産性が急上昇した。コロナの発生時も同様であった。
ところがどちらのケースも雇用者が戻るにつれ、生産性の伸びが鈍っているのがわかるだろう。つまり、生産性の悪い人間を多く雇用し過ぎているということである。
求人件数も大きく減少し始めた。アマゾンも主力の小売事業で2022年末まで技術職を含む幅広い役職で採用を止めると報じられている。しばらく米国景気は雇用調整でぱっとしない時期が続くかもしれない。しかし、それは長期的に見れば、米国の生産性を適正なレベルに引き戻すために必要不可欠なプロセスであろう。それこそが金融引き締めと景気減速による米国経済へのポジティブな作用である。
