コロナ禍の影響で在宅勤務が始まると、都心を離れ地方に移住する人が増えました。テレワークが拡大し、働きやすい環境を作るために、より費用が安く、家も大きい地方に移住しようと考える人が増えたのです。実際、2020年の5月以降、東京からの転出者が増えています。
国も人口が東京一極集中から地方へ分散されるよう、「地方創生」として東京圏に住む人の移住と起業を推奨し、移住支援金、起業支援金を給付してきました。これは2019年から6年間を目途とした取り組みです。その最中、コロナ禍の影響でテレワークがより増加し、地方移住者も増えました。そのため、2021年からは、勤務先や仕事を変えずに移住する人たちも、これら支援金の給付対象となりました。
東京圏から地方での暮らしを応援する移住支援金とは
移住支援金とは言葉の通り、東京圏から地方へ移住した人が対象となる支援金です。ただ移住したという事実だけではなく、過去10年間のうち5年間、かつ直近1年間は東京圏に住んでいたということも条件になります。大学生が就職した場合では、東京23区の企業へ就職すると通学期間も対象期間に加算することができます。これが移住元の条件です。
移住後は、転入後3ヶ月以上1年以内に支援金の申請をする必要があります。その申請後5年以上、継続してその移住先に住む意思があることが移住先での条件です。
また仕事については、移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業する、移住前の業務をテレワークで引き続き行う、起業する、市町村ごとの独自の要件を満たすことのどれかに該当する必要があります。これが就業の要件です。
この「移住元」「移住先」「就業」の3つの条件を満たすと、単身者の場合は最大60万円、ご家族の場合は最大100万円の範囲で、都道府県が設定する金額の給付を受けられます。
地方創生の活性化を促進する起業支援金とは
起業支援金とは、地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業等（社会的起業）に対して交付される支援金です。
一定の条件の下、移住先で起業をした場合、必要となる経費の2分の1に相当する金額が、最大200万円の範囲で給付されます。また、それと共に計画の審査や事業立ち上げに向け、都道府県が選定する執行団体の伴走支援も受けることができます。
東京圏以外の道府県や東京圏内の条件不利地域で起業をし、その起業地に居住する、またはその予定である人が対象となります。
その他、各自治体が取り組む支援対策
移住先となる各自治体にも、移住を支援する制度が設けられていることがあります。例えば住居購入やリフォームの補助、家賃の補助など住居に関するもの、また就農への補助、伝統産業の専門的知識や技術に関する研修参加への補助など仕事にまつわるもの、結婚、子育てにまつわる補助などがあります。
自治体ごとに用意されている補助金、支援金は異なりますが、移住によるメリットもたくさんありそうです。現在の仕事や暮らし方、また将来のライフプランに合わせ、検討してみても良いのかもしれません。
