64,000円超の水準からは累積額が大きく、戻り売り圧力が強い価格帯

週明け10月26日の日経平均は3日続落となった。10月23日は200日移動平均線（10月26日61,524円）に向けて大幅安となった後、同線をサポートに反転上昇し、日足はかなり長い下ヒゲを形成して終えました。10月26日に下落で終えたのは、10月23日の場中に安値から大きく戻した（上昇した）反動安の範ちゅうに入るといえるでしょう。

一方、10月27日からの動きが重要とみられます。初動の自律反発は見込めますが、米連邦公開市場委員会（FOMC、27-28日）や欧州中央銀行（ECB）定例理事会（28-29日）、日銀金融政策決定会合（29-30日）と中銀イベントを前に手控え感が強くなりやすいです。

また、以下で2026年の価格帯別の売買代金をみると、64,000円超の水準からは累積額が大きく、戻り売り圧力が強い価格帯であることが想定できます。このような価格帯を上方に突破していくためには強力なポジティブ材料が必要であり、目先的には中銀イベントに頼るしかないでしょう。

日経平均の価格帯別累積売買代金（2026年1月5日～2026年10月23日）
（単位：兆円）
72,000円以上～74,000円未満    21
70,000円以上～72,000円未満    62
68,000円以上～70,000円未満    230
66,000円以上～68,000円未満    290
64,000円以上～66,000円未満    309
62,000円以上～64,000円未満    143
60,000円以上～62,000円未満    75
58,000円以上～60,000円未満    136
56,000円以上～58,000円未満    128
54,000円以上～56,000円未満    103
52,000円以上～54,000円未満    203
50,000円以上～52,000円未満    49

出所：DZHフィナンシャルリサーチ

中銀イベントに加え、マイクロソフト［MSFT］、アマゾン・ドットコム［AMZN］、インテル［INTC］など米国の主力ハイテク企業の決算も大きな材料になりますが、米中間選挙を間近に控える中、材料出尽くしと受け止められれば、相場をかく乱する要素になることが考えられます。