昨年9月末に16,000円台半ばだった日経平均は、米大統領選の結果を受けて11月から水準を切り上げると12月には19,000円台半ばまで上昇しました。その後18,000円台後半から19,000円台半ばのボックス圏で推移した日経平均は19,000円を小幅に割り込んで3月末を迎えています。そしてこの間に外国人投資家は日本株を1兆2000億円以上買い越しています。
しかし、こうしたなかでも外国人持ち株比率が半年で大きく低下した銘柄もみられます。そこで今回はTOPIX500採用の3月決算銘柄を対象に昨年9月末に比べて今年3月末の外国人持ち株比率が5ポイント以上低下した銘柄をピックアップしてみました。例えば日新製鋼（5413）や三菱自動車工業（7211）では外国人持ち株比率が10ポイント以上低下したほか、日医工（4541）でも8ポイント近く低下しています。
