本来「敵」の投機筋を「味方」にする
ベッセント長官が、特に為替市場で注目されたのは、8月末以降の日本政府に対する「円高を促す政策」を繰り返し要請した局面だっただろう。そうした中で、米ドル安・円高は9月中旬にかけて進み、為替レートは一時1ドル152円まで広がった。それは、一部のデータによると、ベッセント長官の出身業界であるヘッジファンドが、円買いを積極化する方向へ急転換した影響が大きかった可能性がある(図表参照)。
通貨政策の責任者である財務大臣や財務大臣代理などは、「通貨マフィア」と呼ばれる。「通貨マフィア」の中には、為替相場の急変動に大きく関与した人もいた。ただ基本的に、相場が大きく変動する局面では「敵味方」の関係になりやすい通貨当局と投機筋などの市場参加者との関係において、投機筋の一部を味方につけるという行動はやはり極めて異例と言えるのではないか。
そうした意味では、ベッセント長官を巡る動きには気になるところもあるが、改めて為替史に残る「通貨マフィア」の活躍例として、以下に3名を取り上げて振り返ってみる。
プラザ合意=ベーカー米財務長官
通貨当局が、為替相場の流れを大転換させた例として最も知られているのは、1985年のプラザ合意だろう。これを主導したのは、当時の米レーガン政権で財務長官を務めていたベーカー氏だった。ベーカー長官主導で、当時の日米欧の先進5ヶ国の財務大臣と中央銀行総裁が、ニューヨークのプラザホテルに秘密裏に集まり、実質的な米ドル大幅切り下げで緊急合意し、協調して米ドル売り介入を行った。この一件は、通貨マフィアの面目躍如だったといえるだろう。
超円高反転の「ミスター円」=榊原・大蔵省国際金融局長
1995年にかけて、戦後初めて1米ドル=100円を超える円高、「超円高」が展開した。その反転を主導したのが、当時、日本の通貨政策の責任者の1人、大蔵省(現財務省)の国際金融局(現国際局)の榊原局長だった。榊原氏は、1995年夏、「サプライズ人事」で国際金融局長に抜擢されると、その後は円安をもたらす日本からの資本流出促進策や米国との金融・為替協調策を連発し円高から円安への反転を主導した。これを讃えて、NYタイムズ紙は榊原氏に「ミスター円」の称号を贈ったとされる。
アベノミクス円安の主役=黒田日銀総裁
長期化したデフレからの脱却、日本経済の復活を目指したのは、2012年12月に発足した第2次安倍政権だった。その安倍政権の経済政策であるアベノミクスにおいて主役を演じたのは、大胆な金融緩和により大幅な円安・株高を主導した当時の黒田日銀総裁だった。黒田総裁は、2013年4月、2014年10月と、2度にわたり金融市場の予想を上回る「サプライズ」となった金融緩和の決定を行った。その結果、第2次安倍政権発足前に1米ドル=80円台だった米ドル/円は、2015年には1ドル=125円まで円安が進んだ。
功罪相半ばする危うさ=「通貨マフィア」でも異色の存在
為替相場をめぐって、特に基軸通貨国である米国が、自国の通貨政策上の観点から、他国に対して内政干渉的にアプローチすることはこれまでにもあり、プラザ合意局面などはその典型例とも言えそうだ。
また、「ミスター円」榊原氏やアベノミクス時代の黒田日銀総裁のように、「生き馬の目を抜く」金融市場の予想を超える「サプライズ」により、自らの目指す方向に従わせるといった例もあった。
ただ、ベッセント長官のこれまでの動きは、そうした過去の「通貨マフィア」の活躍ぶりとも違うようだ。「胴元発言」に象徴される同長官の言動には、功罪相半ばする同長官の言動には、危うさが漂っているように感じられる。
