アメリカの株価は史上最高値水準に到達し、日本株もバブル崩壊後一旦下がり切ったあと戻した高値を超える水準にまで戻していますが、彼の国ではトランプ大統領に対する批判は止みませんし、此の国においても、アベノミクスに対する懐疑的な見方がメディア上は多いように見受けられます。差し詰め、株価が上がればみんなのおかげ、株価が下がれば政治の、特に政権トップのせい、と云った永遠の切り分けのようです。まぁしかし、世間が本件をどのように整理するかは、投資家・トレーダーにとってはどうでもいいことです。
金融緩和したから円安になる。円安になったから株価は上がる。金融緩和には限界も副作用もあるからアベノミクスには限界がある。と云うのは、あまりにも単純な整理で、日本の株価が上昇してきた最大の理由は、企業収益が良くなってきたことと、企業利益の株主還元が増えてきたからで、確かにそれは「みんなのおかげ」のようではありますが、少なくとも或る程度は、アベノミクスも貢献していると思います。特に後段の株主還元については、コーポレートガバナンスの強化という形で、政府によって推進されてきたことです。
ま、そんなことはいいのですが、日本株の上昇理由が、根源的な企業収益力、そしてその株主還元強化に基づいているとすると、株価の見直しはより安定的であり、またそのスパンは長めであるように感じます。然しながらマーケットはリスクや変動がつきもの、慢心は出来ません。が、穏やかに、そして前向きに、向かい合っていくことが大切だと思います。
