東京市場まとめ
1.概況
日経平均は108円安の62,973円と下落して取引を開始しました。米国における中間選挙の結果が順次伝わる中で、前場は下落基調での推移となりました。一貫して下落した日経平均は2,246円安の60,835円で前引けとなり、大きく売られる展開となりました。
一方で中間選挙で野党・民主党が上下院で勝利したと伝わると、後場は材料出尽くしとみた買いが指数を支えました。下げ幅を縮小して推移した日経平均は最終的に893円安の62,188円で3日続落となりました。
TOPIXは34ポイント安の3,895ポイントで同じく3日続落、新興市場では東証グロース250指数が4ポイント安の769ポイントで4日続落となりました。
2.個別銘柄等
三井化学（4183）は10.3％安の1,856.5円をつけ、大幅続落となりました。4日、ロイター通信が「官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）が、2年前に買収した半導体材料大手JSRを三井化学に売却することが分かった」と報じました。売却規模は1兆3000億円以上に上るとされ、大規模買収にかかる資金負担懸念が売り材料となりました。
ヤマトホールディングス（9064）は11.5％高の2,194.5円をつけ、大幅反発となりました。2日、米運用会社のファラロン・キャピタル・マネジメントが同社株式を10月28日時点で5.02％保有していることが明らかとなり、経営改革などの株主提案を見込んだ買いが入りました。
日本航空（9201）は4.9％高の3,180円をつけ、反発しました。ニューヨーク原油先物の12月物が一時1バレル93.59ドルと、期近物として10月中旬以来の安値を付けるなど、原油高騰の一服による採算改善を見込んだ買いが入りました。また、2日に発表した2027年3月期の中間決算を改めて評価する向きもあるようです。
三井物産（8031）は0.4％安の4,900円をつけ、3日続落となりました。4日、2027年3月期（今期）の当期純利益が前期比26％増の1兆500億円を見込むと発表しました。従来予想から1300億円の上方修正となったものの、年間配当予想が据え置きとなったことなどが売り材料となりました。
自動運転開発のティアフォー（593A）は11.0％高の2,670円をつけ、4日続伸となる大幅高となりました。2日、日本経済新聞が「国土交通省は運転手が不要な自動運転車を対象に、ハンドルやブレーキペダルのない車両を一律に認定する方向で検討している」と報じました。自動運転車の普及が同社への追い風になるとの見方が買いを誘いました。
VIEW POINT: 明日への視点
米国における中間選挙が開票されるなか、半導体など主力銘柄が軟調な推移となりました。もっとも、民主党が上下院で過半数を獲得したと伝わり、選挙の不確実性を一旦は消化したことで後場は下げ渋る展開となりました。
明日に向けては、改めて企業業績に注目です。国内では本日引け後のアステラス製薬（4503）、エムスリー（2413）、川崎汽船（9107）など、今晩の米国市場ではクアルコム［QCOM］、マクドナルド［MCD］、英国のアーム・ホールディングス［ARM］などの決算発表が注目されます。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
