サイバー攻撃による情報漏洩のニュースを目にしない日はほとんどなくなってきました。
11月5日には内閣官房の国家サイバー統括室が事業者向けに不正アクセス対策の注意喚起を出していますが、攻撃にAIが使われている可能性に言及しています。AIの進化が良くない方向に利用されているということです。人は新しい文明の利器を発明するたびに生活を豊かにしてきましたが、それを悪用する人間も必ず現れますね。今度のAIというテクノロジー革命は人間の手に負えなくなるのではないか、という脅威論にもつながっています。
それにしても、個人情報の扱いはずいぶん変わりましたね。昔は学校や地域で、住所と電話番号が載った連絡網が印刷されて配られていました。ずいぶん昔の話です。年齢がばれるかな？そういえば高額納税者公示制度では、所得税額が1,000万円を超えた人の氏名・住所・税額が税務署に張り出されていました。この制度が廃止されたのは2006年、20年前です。いつのころからか個人の住所、氏名、年齢などの情報、名簿には価値が生まれ売り買いされるものになりました。持ち出された個人情報は名簿業者を通じて転売されていましたが、今ではサイバー攻撃よって盗み出される時代に変貌しています。
企業の側には顧客情報を持たない、という考え方が出てきました。そもそもイベントやキャンペーンで集めた大量の個人情報をマーケティングに有効活用できている企業はどれだけあるのか。使いこなせぬまま情報を保管していても、流出すれば補償や信用回復に膨大なコストがかかります。情報を保持することが大きなリスクとなってきています。
個人としては、買い物をしたり、映画や音楽を気軽に楽しめたり、株や為替の売買など資産形成をしたりと、インターネットの利便性から距離を置くことはもうできません。できることはフィッシングメールに騙されて不要な情報入力をしないこと、怪しいサイトをのぞかないこと、そして証券口座ログインにはパスキーなどの多要素認証を必ず登録しておくことでしょうか。面倒でもセキュリティに少しの手間をかける。それがAI時代、利便性を享受するための最低限の条件なのだと思います。
