下半期の日本株は「企業業績」が最大のカタリストである

・上期は一本調子で上昇し6月下旬に高値（7万円超）。その後の7-9月は調整が続き、権利落ち日を経て下期相場入り。現在は高値と安値の中間圏で、6万5千円近辺が目安になっている。

・今年の第1四半期決算で通期見通しの上方修正が異例に早いペースで相次いだ。慎重姿勢が強い傾向の中で、多数の企業が初期段階から見通しを引き上げた。

・10月下旬からの中間決算で良好な業績を再確認できる可能性が高く、10月末の季節性（いわゆるハロウィン効果）が反発のタイミングになり得る。

「長期金利」の上昇は性質が重要。現状では株の致命傷になりにくいとみられる

・一般に金利上昇は需要や投資を冷やし株式に逆風となりやすいが、国内では利上げの主眼は景気過熱の抑制ではなく「金融政策の正常化」にある。エネルギー・食料を除く物価上昇率は1%台で、目標の2%に未達である。

・直近の利上げは外部要因への配慮が色濃く、政策判断では反対意見も出た。性格としては引き締め色が弱く、実体経済へのブレーキは限定的とみられる。

・長期金利が3%超でも株式は耐性を示してきた。おおむね3.5%程度までは許容範囲とみられる一方、4%方向へ向かう展開になれば財政不安などを背景とする「悪い金利上昇」となり、株式には逆風となるリスクがある。

「国際関係の変化」が日本の立ち位置と日本株評価に影響する

・大国間で首脳級の異例の接触があり、対立一辺倒から関係改善へと流れが変化しつつある兆しが出ている。

・両国の接近が進めば正面衝突リスクは後退する一方で、日本の地政学的・経済的な位置づけは再定義が要る可能性がある。

・この構図変化は日本株の評価や資金フローに波及し得る大きな論点であり、業績や長期金利と並ぶ重要ファクターとして注視が必要である。