東京市場まとめ

1.概況

日経平均は372円安の68,847円と反落して取引を開始しました。前日の米国市場では、主要3指数が揃って下落したことで、軟調な出だしとなりました。半導体株が売られたことで、徐々に下げ幅を拡大した日経平均は1,121円安の68,098円で前引けとなりました。

後場も基調は変わらず、下げ幅を拡大した日経平均は一時、67,368円まで下落しました。最終的には1,759円安の67,460円で6営業日ぶりに反落となりました。

TOPIXは43ポイント安の4,140ポイントで続落、新興市場では東証グロース250指数が5ポイント安の758ポイントで3営業日ぶりに反落しました。

2.個別銘柄等

ファーストリテイリング（9983）は2.4％安の75,010円で6日続落となりました。7月上旬の決算発表以降、下落基調で推移する中で、直近では日米で発表される経済指標が個人消費に慎重な見方を示すものであったことが株価の重荷となりました。

武田薬品工業（4502）は3.4％高の5,702円をつけ、大幅反発となりました。人工知能（AI）・半導体関連銘柄が売り優勢となる中で、対照的にディフェンシブ銘柄の物色や今後の新薬への期待感が同社への買い材料となりました。

ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）は0.7％高の915.5円をつけ、反発しました。17日、日本経済新聞が同社が「2035年6月期までの10年間の長期経営計画で株主還元に6000億円を充てる」と報じ、還元の拡充を好感する買いが優勢となりました。一方で、大引け後の決算発表を控えて引けにかけては伸び悩みました。

住友林業（1911）は1.0％安の1,315.5円をつけ、続落となりました。17日、国内証券が同社の目標株価を従来の1,550円から1,500円に引き下げ、これを材料視した売りが出ました。アナリストは「当面は厳しい市場環境が続き、26年12月期は販売戸数や利益率の低下が予想される」といった指摘をされています。

法人向けオフィス用品の販売を手掛けるハイパー（3054）はストップ高水準となる33.2%高の321円をつけ、大幅続伸となりました。18日、株主優待制度を再開すると発表したことで、優待権利獲得などを狙った買いが入りました。株主優待は、毎年12月31日時点で300株以上を保有する株主を対象に一律で5,000円分のデジタルギフトを贈呈するとされています。

VIEW POINT: 明日への視点

日経平均は2.5%安で6営業日ぶりの反落となりました。中東懸念や、金利上昇が堅調であった株式市場に水を差す形となりました。金利が更なる上値を追う場合には、高PER銘柄などへの逆風となる可能性があります。明日に向けて、国内では本日引け後のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスや今晩米国で予定されているホームデポ［HD］の決算発表が材料となりそうです。

（マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部　山口 慧太）