【米国株式市場】ニューヨーク市場

NYダウ：　53,791.85 　▼184.13　（8/11）
NASDAQ：　26,445.45 　▼159.91　（8/11）

1.概況

10日の米国市場は主要3指数揃って下落しました。中東情勢をめぐりイランがアメリカに戦争の賠償を求めたことを米トランプ大統領が非難したことで和平合意期待が後退したことが嫌気されました。

11日の米国市場も主要3指数揃って下落しました。ホルムズ海峡では船舶への攻撃も行われ引き続き双方が強硬姿勢を強めているほか、日本時間12日夜にCPI（消費者物価指数）の発表を控え様子見ムードから積極的な買いが入りにくく売り優勢の展開となりました。

ダウ平均は14ドル安の53,961ドルでこの日の取引を開始しました。寄付き直後に上昇し、日本時間22時57分に246ドル高の54,222ドルでこの日の高値をつけました。その後、下落に転じ、徐々に下落幅を拡大する展開となり引け直前の日本時間4時59分に229ドル安の53,746ドルでこの日の安値をつけ最終的にほぼ変わらない184ドル安の53,791ドルでこの日の取引を終えました。

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は159ポイント安の26,445ポイント、S＆P500株価指数は24ポイント安の7,728ポイントでいずれも続落しました。

2.経済指標等

主要な経済指標の発表はありませんでした。

3.業種別動向

S＆P500の業種別株価指数では、全11業種のうち3業種が上昇、8業種が下落となりました。公益事業、エネルギーがいずれも1.1%高、資本財・サービスが0.6%高となりました。一方でコミュニケーション・サービスが2.1%安、不動産が0.9%安、一般消費財・サービスが0.8%安となりました。

4.個別銘柄動向

ダウ平均構成銘柄は30銘柄中13銘柄が上昇しました。ホームデポ［HD］が1.1%高、シェブロン［CVX］、アイビーエム［IBM］がいずれも0.9%高となりました。一方で17銘柄が下落し、ハネウェル・インターナショナル［HON］が5.3%安、アルファベット［GOOGL］が3.8%安、アマゾン・ドットコム［AMZN］は2.1%安となりました。また、エヌビディア［NVDA］はブラックストーン［BX］やアポロ・グローバル・マネジメント［APO］などの米大手資産運用会社とAIインフラ整備に5000億ドルを投資する枠組みで提携することを発表したものの0.1%未満の小幅な下落となりました。

ダウ平均構成銘柄以外では、インテル［INTC］は公募増資の規模を引き上げ、200億ドルを調達したことで0.2%高と小幅に上昇しました。

5.為替・金利等

長期金利は前日比0.01%低い4.69%となりました。12日朝のドル円は159円台前半で推移しています。

VIEW POINT: 今日の視点

中東情勢の先行き不透明感やCPIの発表を控えて米国の主要3指数は揃って下落しました。ただ、パキスタンが仲介に動いており合意に向けた進展があるとの報道もあり今後の動向が注目されます。また、ドル円相場は159円台前半で推移しており、先日の介入以降円安が徐々に進んでいます。先月の介入での円高になった部分のうち半分近くは円安方向に戻してしまったこととなり、市場では再度介入の可能性が警戒されています。
夜間の日経平均先物は40円高の67,200円で取引を終えています。米国市場下落の影響はあるものの、日本時間の今夜発表されるCPIを前に、様子見ムードからあまり大きな動きは起きにくいスタートが見込まれます。

（マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部　荒谷 義孝）