2017年4月米国雇用統計サマリー

グローバル・マクロ・ウォッチ（雇用統計）

広木隆

広木隆 2017/05/08

マネックス

非農業部門雇用者数前月比：: 21.1 万人増（予想19.0 万人増）
失業率：: 4.4％（予想4.6％）
平均時給：: 前月比0.3％増(予想0.3％増)
前年比2.5％増(予想2.7％増); （予想：Bloomberg）

米労働省が5日発表した4月の非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比21万1000人増加した。失業率は4.4％と2007年5月以来10年ぶりの低水準となり、前回の景気拡大期に記録した最低水準に並んだ。

出所：ブルームバーグ

低調な3月の数字から急回復した格好だが、その3月の雇用者数の伸びが7万9000人増に下方改定されたことを考えれば、反動はあまり大きく出ていない。賃金上昇率も緩やかなものにとどまっている。

米連邦準備理事会（FRB）は前回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で第1・四半期の景気減速は一時的なものとの判断を示した。市場では今回の雇用統計でFRBのそうした見方が裏付けられたという声が多い。6月の利上げはほぼ確実視されている。

市場の織り込みが8割に達している状況で利上げをしなければ市場が混乱するので、6月は利上げするとして、問題はその先である。年内利上げはあと２回あるというのが市場の観測だ。６月に利上げを決定すれば、９月に再利上げに動く公算が大きい。さらに、年内にバランスシートの縮小に着手すると見られている。労働市場の引き締まりを受けてインフレが加速する前に打てる手を打とうというスタンスだろうが、実際にインフレが加速する兆候はない。過度な引き締めでオーバーキルとなるリスクを懸念している。

広木隆: マネックス証券チーフ・ストラテジスト; 上智大学外国語学部卒。神戸大学大学院・経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。社会構想大学院大学・特任教授。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。2010年より現職。日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。メディアへの出演・寄稿も多数。著書: 『ストラテジストにさよならを　21世紀の株式投資論』（ゲーテビジネス新書）『9割の負け組から脱出する投資の思考法』（ダイヤモンド社）『勝てるROE投資術』（日本経済新聞出版社）『ROEを超える企業価値創造』（日本経済新聞出版社）（共著）『2021年相場の論点』（日本経済新聞出版社）『利回り5％配当生活』（かんき出版）『株はずっと上がるもの　誰も書けなかった株式投資の真実』（株式会社日経BP）著書名のリンク先はアマゾン（Amazon）等、マネックス以外の他社のウェブサイトを表示します。

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