昨日発表された出生率はまた下がり、１．２９と過去最低になりました。先進国はみんな低い訳ではなく、アメリカは２．０１、フランスは１．９０、イギリスでも１．６３あります。前にも書いたことがありますが、少子化問題は、我が国が抱える、最も重要かつ深刻な問題の一つです。人口が減れば、当然需要は減ります。需要が減れば、当然経済は縮小しますし、デフレにもなります。不良債権問題よりも何よりも、少子化問題こそが、我が国の最重要課題です。ところが一般に政治家は、まだ生まれてない人、そしてその人達が背負う社会についてよりも、今居る人、今の社会について心配し、施策を打とうとします。選挙に勝つためとか、そういった姑息な理由を抜きにしても、やはり人は喫緊の問題と重要な問題を眼前に並べられると、仮にその重要な問題が将来致命的な問題になることであっても、どうしても喫緊の問題を扱ってしまうものです。しかし少なくとも政治家だけはそれではいけないと思います−実際には政治家ほど短期合目的な行動を取りがちですが。金融システムとか不良債権とか、不祥事とか、そんな話はもうそこそこにして、国全体で少子化問題を真剣に見つめる時が来ていると思います。