本日は、日本の株価シリーズの第３弾です。
世界的な本格的戦争リスクの低下、日本における構造調整の進捗、外国人株主による株主価値増大に向けての圧力などが、日本の株式市場にとって追い風であると、昨日までに書きました。今日は小泉内閣の国策について考えたいと思います。我が国の金融システムは、戦後の焦土から復興するために、間接金融の枠組み（郵貯、銀行）を使って全国の個人からリスクマネーを吸い上げて、政府がそれを戦略的産業に集中資本投下する体制を取ってきました。しかし現代は経済構造の変化が速く、「何が次代の戦略的産業か」が分からなくなってきている訳で、以前のようなリスクマネーの融通の仕方では時代の要請に応えられなくなってきています。従って、よりダイナミックにリスクマネーが再配分されるように、現内閣は間接金融から直接金融の移行を唱えています。そもそも間接金融偏重になった理由が、国民から自然発生した訳ではなく、恐らく上記のように国策によって促された訳ですから、国策が変更されれば、国民的なお金の流れも変わっていく可能性があると思います。たとい１％の個人金融資産が預貯金から株式市場の移動しても、それは東証上場企業時価総額和の４％程度になることを留意すべきでしょう。今回の株価上昇は、このようないくつかの構造的な理由を背景としている可能性があると思っています。