最近のイラク戦争に関するマスコミ報道を見ていると、普段とは少し違うものを感じるのですが、気のせいでしょうか?いつもどんなことに関しても同じ内容、同じトーンの報道しか聞こえてこなかったのですが、今回に限っては各テレビ局、各新聞紙、微妙にそれぞれ違うスタンスが見える気がします。
あまりにも動きが速く、そしてあまりにも人にとって根本的な部分のテーマなので、記者それぞれの解釈や信念を会社としてコントロールできなくなってきているのでしょうか。そうだとしたら、それは健康的でいいことだと思います。ジャーナリストの多様な価値観を報道機関は不必要に規制すべきではないし、その結果多様な価値観が国民に提示され、国民が自らの価値観をより多様に、立体的に構築することが可能になり、そして自らの判断でどの見解を支持するかを選択できることは、民主主義社会においては不可欠な前提条件であり、素晴らしいことだと思います。そもそも個々の記者にまだそのような多様な価値観が残されていたことを知って、ちょっと安心しました。これが一過性のものではなく、これを機会にもっともっと自由に報道が為されることを切に願います。しかし一年前に産経新聞が新聞休刊日に駅売りを始めた時は、各紙が「激動する世界情勢に鑑み」と言って新聞休刊日にも拘らず負けじと新聞を作ったくせに(産経新聞の挑戦はその後あっけなく潰されました)、今のこの情勢の中で、のほほんと各紙一斉に新聞休刊日を実施し、祝日には夕刊を発行しないテイタラクですから、実態は何も変わっていないのかも知れません。
マスコミ報道
松本大のつぶやき

- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
- ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長(現任)。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。
ご留意事項
本コンテンツは、情報提供を目的として行っております。
本コンテンツは、当社や当社が信頼できると考える情報源から提供されたものを提供していますが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではありません。また、過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本コンテンツの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
本コンテンツでは当社でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、詳しくは「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」、「目論見書補完書面」または当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。
