・今週のビットコインは、米国の追加利上げ観測に伴うドル高や米ハイテク株安を背景に売りが強まり、BTC=62,000ドル(約989万円)台まで急落した。その後もFRB(米連邦準備制度理事会)の金融引き締め姿勢が意識され、軟調な推移が続いた。
・来週のビットコインは、米国の追加利上げ観測が重石となる一方、アンソロピック[ANT]上場後の株式市場の動向や米個人消費支出(PCE)物価指数の結果に左右される展開が予想される。直近の価格レンジとして、上値はBTC=68,000ドル(約1084万円)、下値はBTC=58,000ドル(約925万円)を意識する。
今週(11月13日~11月19日)の相場動向
相場回顧BTC:米利上げ観測とリスク回避の売りが強まり、62,000ドル付近まで急落
ビットコインは、米国の追加利上げ観測に伴うドル高や米ハイテク株安を背景に売りが強まり、BTC=62,000ドル(約989万円)台まで急落した。その後もFRBの金融引き締め姿勢が意識され、軟調な推移が続いた。
11月13日は米利上げ観測の強まりからドル指数が約1年7ヶ月ぶりの高水準となるなか、ビットコインはBTC=70,000ドル(約1117万円)を割り込んだ。10月の米生産者物価指数(PPI)が前月比で市場予想を下回ると一時買い戻しが入ったが、エネルギー以外の財にも価格上昇が広がるなど、インフレへの警戒感は根強かった。買いは続かず、BTC=65,000ドル(約1037万円)を下回ると先物市場で買い持ちポジションの強制清算が連鎖し、BTC=62,000ドル(約989万円)台まで下げ幅を拡大した。
急落後は一時BTC=65,000ドル前後まで持ち直したが、米政府による対中AI半導体規制の強化やエヌビディア[NVDA]の経営トップ交代を巡る懸念から米ハイテク株が下落し、ビットコインも上値を抑えられた。アンソロピックの大型IPOに向けた資金確保を目的とするビットコインの売却観測に加え、米イランの和平協議難航による地政学リスクの高まりも投資家心理を冷やした。
エヌビディアの決算は市場予想を上回ったが、米国株の回復にはつながらず、ビットコインも低迷した。18日にはウォラーFRB理事が12月の0.5%ポイントの大幅利上げに改めて言及し、ドル高が進むなか、ビットコインは金とともに売られ、再びBTC=62,000ドル(約989万円)台まで下落した。続いて公表された10月のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨でも、ほぼすべての参加者が追加利上げを適切と判断していたことが明らかになり、金融引き締めへの警戒感が相場の戻りを抑えた。

来週(11月20日~11月26日)の相場予想
相場見通し:BTC(ビットコイン)は米利上げ警戒が重石、アンソロピック上場後の株式市場に左右されるか
来週のビットコインは、米国の追加利上げ観測が重石となる一方、アンソロピック上場後の株式市場の動向や米個人消費支出(PCE)物価指数の結果に左右される展開が予想される。
まず、米金融政策では25日に発表される10月のPCE物価指数が最大の注目材料となる。足元では、FOMC議事要旨やFRB当局者のタカ派的な発言を受けて、12月会合での大幅利上げへの警戒感が強まっている。こうしたなか、PCEが市場予想を上回れば、追加利上げ観測が一段と高まり、米金利高とドル高を通じてビットコインの下押し圧力が強まるだろう。
一方、インフレ鈍化が確認されれば、過度な金融引き締めへの警戒が和らぎ、反発につながる可能性がある。また、23日にはニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁による講演も予定されており、金融政策に関する発言が注目される。
株式市場では、アンソロピック上場後の資金循環に注目したい。大型IPOに向けた手元資金確保のための換金売りが一服すれば、ビットコインにも買い戻しが広がる可能性がある。また、6月のスペースX[SPCX]上場時には、IPO直後の株価急騰とともにナスダック総合指数も初週は堅調に推移したが、その後は双方が調整した。
アンソロピックも上場後に堅調な推移が続けば、リスクオンの回復を通じてビットコインの反発を後押しする一方、上昇の持続性には慎重な見極めが必要だろう。特にエヌビディアは好決算を発表したものの、CEO交代後の経営体制を巡る不透明感は残っており、AI関連株の調整が再び進めば、ビットコインも下値を探る展開が想定される。
また、米イラン情勢では、17日に米軍がイランのケシュム島にあるミサイル関連施設を攻撃し、イラン側も湾岸諸国の米軍関連施設を標的とするなど、軍事的緊張が再び強まっている。足元の原油価格は湾岸地域からの輸出回復を背景に軟化しているものの、軍事衝突が拡大すれば、エネルギー価格の反発を通じてインフレ懸念が再燃する可能性がある。
一方、19日に開催された米中ロ三者首脳会談ではイラン情勢も議題となっており、今後の外交交渉が進展すれば、地政学リスクの後退を通じて市場心理の改善につながるだろう。
もっとも、26日は米国が感謝祭の祝日で株式市場が休場となり、27日も短縮取引となる。週後半は市場参加者が減少して流動性が低下し、経済指標や地政学的なニュースをきっかけに値動きが大きくなることには注意したい。
直近の価格レンジとして、上値はBTC=68,000ドル(約1084万円)、下値はBTC=58,000ドル(約925万円)を意識する。

