大幅な経常黒字でも変わらなかった円安

日本の経常収支(季節調整値)は、2026年第3四半期に7兆1千億円の黒字だった。四半期ベースの最大の黒字となった2026年第1四半期の9兆6千億円からは縮小したものの、それでもなお高水準の経常黒字が続いたと言って良いだろう(図表1参照)。

【図表1】米ドル/円と日本の経常収支(2000年~)
出所:LSEG社データよりマネックス証券が作成

このような大幅な経常黒字は、為替需給においては円高要因になる。にもかかわらず、2026年の為替相場はこれまでのところ1米ドル=150円以上での米ドル高・円安傾向が続いている。これは、経常黒字の大半を占める第1次所得黒字が外貨で運用され、円買いの為替取引の発生に与える影響が限られたことが大きいとみられている。ただしそれは、「経常黒字でも円高にならない」理由ではあるが「円安が続く理由」ではないだろう。

貿易・サービス赤字も小幅にとどまる=赤字を大幅に上回った円買い介入

経常収支の中で、為替の円売りや円買いが生じやすいのは貿易・サービス収支とされる。日本のITビジネスにおける国際競争力の低下を背景に拡大している「デジタル赤字」も、まさにこの貿易・サービス収支に含まれる。その貿易・サービス収支は赤字が続いたものの、あくまで小幅にとどまり、赤字が拡大したわけではなかった(図表2参照)。

【図表2】米ドル/円と日本の貿易・サービス収支(2000年~)
出所:LSEG社データよりマネックス証券が作成

日本の貿易・サービス赤字は2026年前半(1~6月期)で約1兆円だった。一方で、日本の通貨当局は、2026年8月までに貿易・サービス赤字に伴う円売りをはるかに上回る27兆円の円買い介入を行った。以上のように見ると、なぜ経常収支では全く説明できない「止まらない円安」が続いたのかという疑問が生じるだろう。

金利差縮小にも反応せず=財政規律への懸念を受けた円売り

2025年夏頃からの米ドル高・円安は、一時は日米金利差(米ドル優位・円劣位)縮小を尻目に大きく広がった(図表3参照)。経常黒字にもかかわらず、さらに金利差の円劣位も縮小する中で円安が続いたのはなぜか。

【図表3】米ドル/円と日米金利差(2025年1月~)
出所:LSEG社データよりマネックス証券が作成

2025年夏頃からの円安は、基本的に日本の長期金利上昇と連動したように見えた(図表4参照)。日本の長期金利上昇の主因は財政規律への懸念とされ、経常黒字の中で、金利差変化でも説明できない円安は、財政規律への懸念に伴う円売りが主因との見方が基本になった。

【図表4】米ドル/円と日本の長期金利(2025年1月~)
出所:LSEG社データよりマネックス証券が作成

日本の長期金利である10年債利回りは3%の大台を超えたところで上昇一服となった。世界的な株安が広がり、リスク回避から「安全資産」とされる債券への資金シフトが広がったためとみられた。これにより、財政規律への懸念を受けた円売りの流れも変わるのか。それが、経常黒字でも金利差変化でも説明できない円安の行方を考える上での、当面の焦点と言えそうだ。