米利上げ予想急拡大は「過剰反応」ではないか?
米金融政策を織り込む米2年債利回りは、11月初めには一時4.5%を割れるまで低下した。ただ、その後発表された11月の雇用統計やCPI(消費者物価指数)が予想より強い結果となったことを受けて、一転4.8%以上に上昇した(図表1参照)。
これは、0.25%の利上げを3回以上織り込んだこと、または12月FOMC(米連邦公開市場委員会)における0.5%の大幅利上げの織り込みということを示す動きと言える。ただ、以下のように見ると、やや「過剰反応」の感じもあるのではないか。
11月失業率4.2%へ上昇なら12月FOMCは利上げ見送りか
米10月雇用統計で、失業率は4.1%への低下となった。失業率には、FFレートと一定の相関関係があり、その関係は失業率から失業率の過去10年平均値(10年MA)を引いた修正値にするとより強まる。10月失業率4.1%で修正値を計算すると、FFレートの小幅引き上げの必要性を示唆するものではあるが、0.5%以上の大幅利上げの必要性を示唆するほどではなさそうだ(図表2参照)。
12月FOMCの前にはもう1回雇用統計発表の予定があるが、仮にその中の11月失業率が4.2%に上昇した場合、失業率の修正値は追加利上げの必要性の消滅、つまり利上げ見送り示唆に変わる可能性があるだろう(図表3参照)。
株安や原油安も利上げに慎重な要因
今後の米利上げを慎重にさせる要因として、最近にかけての株安もあるのではないか。この間のFOMCは、7月と10月に利上げ見送り、9月利上げという結果だったが、米国の主要な株価指数は、利上げを見送った7月FOMC当時の安値前後まで下落してきた(図表4参照)。この先7月安値を割れて株安が広がる場合、それでも12月FOMCは利上げを行うだろうか。
米2年債利回りがFFレートを下回るという「利下げ予想」から、2年債利回りがFFレートを上回る「利上げ予想」に変わったのは2026年3月以降だ。つまりイラン戦争を受けた原油などのエネルギー価格急騰をきっかけとしたインフレ再燃への懸念の影響が大きかった。
そのイラン戦争には、米中間選挙での与党共和党の大敗を受けた終結期待が浮上、それに伴い原油価格も下落傾向が広がった。原油安と逆行する形で広がった米利上げ予想は、この先「過剰反応」の修正が試される局面もあるのではないか(図表5参照)。

