3度目の円買い介入の可能性と相場水準
・2026年は、4月に160円台を突破後、4月末~5月初めに日本単独で為替介入が行われた。7月には163円まで上昇し、7月末~8月初めには日米協調で為替介入が行われた。9月に一時152円まで円高となったが、その後、先週(11月9日週)は再び160円台に乗せる場面があった。
・現在は159円台が中心で、158円を明確に下回る米ドル安・円高へ戻らない限り、いつ介入があっても不思議ではないという見立てだ。相場の分水嶺として160円前後が強く意識されている。
・本件の焦点は、円安の勢いが強まりやすい節目(160円近辺)を前に、当局がどの水準・タイミングで円買い介入に踏み込むかにある。
投機ポジションの異変と米財務長官発言の影響
・CFTC統計(ヘッジファンド・CTAなど)の米ドル/円ポジションを見ると、過去の介入局面は一貫して「円買い介入 対 大規模な投機の米ドル買い・円売り」という構図だったが、今回は様相が異なる。
・2026年9月8日以降、投機筋は円買い・米ドル売りに転換。円の買い越しは一時10万枚超となり、直近日時点でも約12万枚と大きい。円安基調が続く中で投機筋が円買いを維持するという異例の状況である。ただしCFTCは市場の一部を反映するにとどまり、円安をファンダメンタルズ一本で説明し切れる状況とも限らない。
・投機筋の転換の背景として、ヘッジファンド出身のベッセント米財務長官の連日の発言が示唆的だ。日銀の政策対応を支持、円高方向の行動への言及、リフレ政策の停止を促す趣旨の発言、9月8日の「自分が胴元」で情報優位にあるとする発言などが続き、ヘッジファンドの行動に影響した可能性がある。
介入の戦略的課題:ヘッジファンドとの同方向を維持できるか
・ヘッジファンド・CTAの為替取引規模は日次で約5000億ドル(為替150円換算で約70~80兆円)とされ、当局の1日あたり6~7兆円規模の介入では対抗が難しい。投機筋を敵に回すより、円買い方向で同盟関係を保つことが相場安定の鍵になる。
・ヘッジファンドの円買いポジションの損益分岐として120日移動平均線を目安にすると、現状は159円台前半付近。相場がこの水準を上回る展開が続くと円買いが含み損に転じ、損切りの円売りへ反転しかねない局面にある。
・ヘッジファンドの円買いと当局の円買い介入を同方向に保つには、状況次第で早期の3度目の介入によって159円台を押し戻し、円安是正の流れを維持する可能性がある。現在はその可否が問われる正念場にある。

