年末が近づくと、会社員・公務員など給与所得者の方は年末調整の時期です。毎年12月または1月の給料が多くて嬉しいという方は多いかもしれませんが、なぜ多くなるのでしょうか。
今回は、年末調整の仕組みをはじめ、年収別の還付金シミュレーションと年末調整・確定申告の全体スケジュールを一緒に確認していきましょう。
年末調整をする理由とは→答え「正しい所得税額を計算するため」
会社員・公務員の方は、毎月の給与から天引き(源泉徴収)で所得税を支払っていますが、この金額は概算であり、正確な金額ではありません。毎月払っている所得税額は次のステップで計算しています。
(2)扶養親族等の人数を数える
(3)国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」に(1)と(2)を当てはめて所得税額を決定
この表の仕組みの中に、給与所得控除と基礎控除の年間の控除額が概算として織り込まれていますが、令和8年度(2026年)税制改正による、給与所得控除の最低保障額および基礎控除の引き上げは2026年12月1日に施行となるため、年末調整から適用されます。
よって、年末調整をすることではじめて、勤務先は正しい所得税の金額を計算できるのです。
給与所得控除は「みなし経費」
所得税は、具体的には次のような流れで計算します。
(2)給与所得から「所得控除」を引き、課税所得を計算する
(3)課税所得に応じた所得税率(5%~45%)を乗じて、税率に対応する控除額を引き、所得税額を計算する
(4)所得税額から「税額控除」を引き、最終的に納める所得税額を計算する
給与所得控除は、会社員・公務員など給与所得者に対して認められている「みなし経費」であり、給与収入の額によって決められています。例えば、年収500万円の給与所得控除は500万円×20%+44万円=144万円、年収850万円超の給与所得控除は195万円(上限)です。
「毎月給与天引きで支払っている所得税の合計金額」よりも、「年末調整により算定した所得税の金額」が少ない場合は「還付金」として戻ってきて、多い場合は「追加徴収」として支払う(給与天引き)ことになります。
還付金がもらえる(追加徴収する)時期は、多くの場合12月の給与日ですが、事務処理の都合によっては1月の給与日としている会社もあります。
住民税額も年末調整の内容から算出される
なお、毎月納める税金は住民税もありますが、年末調整の内容などをもとに、正しい住民税の金額が計算されます。住民税は所得割と均等割の2種類がありますが、所得割は所得税と同じ流れで計算します。ただし、住民税の所得控除の金額は所得税と異なるものがあります。例えば、扶養控除(一般の扶養親族)は所得税では38万円に対し、住民税では33万円です。また、住民税率は所得税率に関わらず一律10%です。
会社員・公務員など給与所得者は、前年1年間の所得に応じて計算された税額を翌年6月から翌々年の5月まで1年かけて、給与天引きで納めています。
年末調整で申請できる所得控除は「13種類」。「住宅ローン控除」も申請可
所得控除は、本人や家族の状況、災害や病気といった個人の事情によって、税の負担を軽くする制度であり16種類あります。
所得が少ない人に重い税負担がかからないようにする控除に「基礎控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「特定親族特別控除」があります。個人の事情を考慮して税負担を軽くする控除に「障害者控除」「寡婦控除」「ひとり親控除」「勤労学生控除」があります。
社会保障や寄附によって税負担を軽減する控除に「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「寄附金控除」があります。病気や災害などによる税負担を減らす控除に「医療費控除」「雑損控除」があります。
年末調整で申告できる控除、別途確定申告が必要な控除
医療費控除・寄附金控除・雑損控除の3つは、確定申告でしか申告できませんが、それ以外の13種類の所得控除は、年末調整で申告ができます。
住宅ローン控除を適用するためには、1年目のみ確定申告をしなければなりませんが、2年目からは年末調整で申告ができます。
勤務先や税務署はみなさんが適用を受けられる控除を教えてくれることはありません。自ら調べて申告しましょう。
年末調整の還付金を年収別にシミュレーション
還付金がいくら戻ってくるかは、「毎月納めている所得税額」「所得控除の額」「所得税率」の3つで決まります。
例えば、新たに配偶者控除38万円が適用できる場合、所得税率が10%であれば復興特別所得税を合わせて、38万円×10.21%=3万8798円が還付金として戻ってきます。
年収500万円、800万円、1000万円の場合で、年末調整における還付金のシミュレーションをしてみました。社会保険料は年収の15%として計算、配偶者控除・扶養控除は今年初めて適用となった場合としています。あくまでも目安としてご確認ください。
なお、下の表の「なし」の列のように、配偶者控除や扶養控除などが新たに増えない人でも、2026年は還付金が戻りやすくなっています。2026年の税制改正で、基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられましたが、毎月の源泉徴収(令和8年分の源泉徴収税額表)には反映されておらず、12月の年末調整でまとめて精算されるためです。
年収1000万円のシミュレーションでは、16~18歳の子が1人いる場合、扶養控除だけでなく、所得金額調整控除も適用となっています。年収が850万円超で「本人が特別障害者」「年齢23歳未満の子などを扶養している」「特別障害者である同一生計配偶者か、扶養親族がいる」のどれかの要件を満たす場合に適用できますので、23歳未満の子の扶養控除を受けられる場合は、所得金額調整控除もあわせて適用できます。
所得金額調整控除の控除額の計算式は、次のとおりです。
| 給与収入 | 控除額 |
|---|---|
| 850万円超1000万円以下 | (給与収入 - 850万円)× 10% |
| 1000万円超 | 15万円 |
なお、所得金額調整控除は要件を満たしていれば、「夫婦どちらにも」適用されます。子を扶養している際に適用される扶養控除とは扱いが異なります。
住宅ローン控除が適用できる場合は、控除額を直接所得税額から差し引くことができますので、その「控除額」がそのまま還付金になります。住宅ローン控除の額が所得税額を超えて控除しきれず残っている場合は、所得税の課税総所得金額等×5%(最高9万7,500円。2022年以降に入居した場合)を限度に住民税額からも差し引くことができます。ただし、住民税の控除分は現金の還付ではなく、翌年6月以降の住民税が減額となる形で反映されます。
年末調整と確定申告のタイムスケジュール
勤務先は毎年10月~11月頃、従業員に対して各種控除申告書を配布し記入してもらいます。申告書を提出してもらう際に、必要な証明書類も合わせて添付してもらいます。
年末調整の結果、所得税を多く納めていた場合には差額が還付されます。所得税を少なく納めていた場合には差額を納める必要があります。
確定申告期間は、対象となる年の翌年の2月16日~3月15日となっています。なお、医療費控除やふるさと納税などで税金が還付される「還付申告」は、1月1日から提出可能です。
年末調整は「出せば戻る、出さなければ戻らない」
年末調整は、毎月概算で納めている所得税を、1年分の正しい金額に精算する手続きです。特に2026年は税制改正の影響で、家族構成などが変わらない人でも還付金が戻りやすい年になっています。
ただし、生命保険料控除や小規模企業共済等掛金控除などは、自分で申告しなければ適用されません。また、医療費控除や、ワンストップ特例を使わないふるさと納税などは年末調整では申告できないため、確定申告が必要です。
まずは手元に届いている控除証明書をそろえ、勤務先に提出する申告書に記入漏れがないか確認してみてください。

