米中間選挙を受け、まさに前回のコラム「【日本株】急増するサイバー攻撃と高まる企業の防衛意識。「サイバーセキュリティ」関連銘柄」(2026年11月4日付)でも指摘した通り、世界中の株式市場は波乱の展開となりました。日本においても日経平均は一時6万円を下回り、これまで指摘していた7万円から6.3万円のボックス圏をあっさりと割り込む事態となっています。その後はパニック的な売りの一巡からボックス圏の下限レベルを回復しつつありますが、先行不透明感は否めない状況です。特にAIなどに対する米国の政策運営の混乱は、その投資規模の大きさも相まって、当面は株式市場への大きな攪乱要因になると懸念します。今後も株式市場は調整色の濃い展開になると予想します。休むも相場と割り切り、しばらくはディフェンシブ株の相対的魅力度が増すような局面になるのではないかと想像しています。
12月スタートの米国株23時間取引、制度変更の背景にあるもの
さて、今回は少し趣向を変えて「米国株の23時間取引」をテーマに取り上げてみたいと思います。既にご存知の方も多いでしょうが、来る12月6日より、米国株式は一日23時間の取引が可能となります(日本時間では12月7日)。
これまで米国での株式取引は、現地時間午前9時30分から午後4時までが通常取引とされ、その前後に時間外取引が設定されていました。その結果、既に午前4時から午後8時までというかなり長い時間の株式取引を可能にしていたのですが、今回の変更により、空白時間であった午後9時から午前4時までも取引ができるようになるのです(午後8時から9時までは引続き取引停止)。これが23時間取引というわけです。
この制度変更には、米国が擁する世界的企業への投資家の関心の高さに応えようという狙いがあります。通信技術の進化に伴い、世界中から米国市場に容易にアクセスできるようになったという技術的側面もあると言えるでしょう。
「正しい価格」を提示し続けることが取引所の使命
しかし、それ以上に米国企業自身が米大陸以外からの影響をより強く受けるようになったという背景も看過できません。高まる地政学リスクや受託製造方式などグローバルな水平分業展開の浸透、GゼロやG20とも評される多極化の進展を考えれば、わかりやすいかもしれません。
世界のどこかで大きな影響を与える出来事が起きた場合、それを直ちに価格に反映させる必要性が増してきたと言えるのです。この「価格に反映させる」、つまり「正しい価格を形成する」という思考はとても重要で、米国では2001年の同時多発テロ事件の際もニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買停止期間はわずか4日でした。この時、NYSEのCEOリチャード・グラッソ氏は「正しい価格」を提示し続けることが取引所の使命であると語っています。「正しい価格」こそが経済活動を支える大前提であることは論をまちません。一刻も早く米企業の「正しい価格」を形成することは、経済全体で見れば非常に重要でもあるのです。
23時間取引は、そうした経済のインフラとしての機能アップとも言えるのです。当然、これは日本や米国のみならず、全世界の投資家にとって朗報と言えます。それなりに厚みのある市場で株式をいつでも、すばやく、正しい価格で売買できるメリットは大きいと言えます。流動性が担保されれば、株式の資産価値に対する評価もさらに高まることになるかもしれません。
日本株には逆風か。問われる市場の利便性と企業の魅力度
では、日本株への影響という観点ではどうでしょうか。これは残念ながら逆風と捉えます。そもそも投資家の持つ時間も、熱意も、その総量は一定です。資産額も一朝一夕に増えることはまずありません。23時間取引化でリアルタイムで米国株を取引できるようになれば、資産も時間も熱意もそのうちの幾ばくかが米国株にシフトすることになるでしょう。そうなれば、自ずと日本株に充てられていた資産も時間も熱意もその煽りを食って縮小することになりかねません。
これに対抗するには、日本も米国市場並みに利便性を高め、日本企業も自身の魅力度を世界的に高めることが不可欠です。もちろん、東証も様々な改革を通じて魅力度向上に邁進しており、日本企業の資本市場に対する発信力もかつてとは比較にならないものとなっています。しかし、それでも本場の米国がこうした施策を打ち出すスピード感と比べると、まだパイの取り合いに勝ちきれる状況にはないと言えるのではないでしょうか。
なお、英国ロンドン証券取引所も取引時間の24時間化を検討しているようです。日本市場や日本企業は、(いかに改革を進めているとしても)ここでしっかりとギアを上げておかなければ、経済規模の限定的なローカル市場/ローカル企業としての地位に甘んじることにつながるのではと懸念しています。
23時間取引化でさらに注目度が高まるグローバル企業群
米国の23時間取引化をきっかけにした注目銘柄としては、やはり米国市場に上場する企業を挙げます。特に知名度の高い企業群は、日本の投資家から見ても新たな投資対象としてより注目度は高まるのではと予想します。
世界を牽引する時価総額トップクラスの銘柄
具体的には、アップル[AAPL]、エヌビディア[NVDA]、マイクロソフト[MSFT]、アマゾンドットコム[AMZN]、台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング(TSMC)[TSM]、アルファベット[GOOGL]、ブロードコム[AVGO]、テスラ[TSLA]、メタ・プラットフォームズ[META]などです。TSMCは台湾企業ですが、ニューヨーク証券取引所に上場しています。ここで挙げた9社は米国市場における時価総額のトップ10であり、その知名度は米国内に留まらず、世界的に見ても高い地位にあることは明らかです。おそらくこうした企業群は今回の制度変更を受け、グローバルな投資家からの注目度もより高まるのではないでしょうか。
蛇足ですが、アップルの時価総額は5兆ドル(=約800兆円)にも達しており、日本のおよそ6.5年分の国家予算額に匹敵します。この圧倒的な規模感は、グローバル企業というものの何たるかを語っているように思えるのは筆者だけでしょうか。日本からもこうした規模感に対応できる企業が輩出されることを望んで止みません。
忘れてはいけない「為替リスク」という観点
なお、言うまでもないことですが、外国株式への投資には、為替の影響を勘案する必要があることはお忘れなく。為替の先読みと株価の先読みは、全く異なるものですから。

