エヌビディア[NVDA]が、ジェンセン・フアン氏のCEO辞任後、初めての決算を発表しました。内容は投資家の懸念を払拭するものであったと言えます。
第3四半期の売上高、利益は市場予想を上回り、次の四半期の売上高見通しも予想を上回りました。さらに、2028年度の売上高成長率の見通しを引き上げています。今回の決算は、経営トップの交代という混乱の中でも、AI向け計算需要が引き続き強いことを示すものと判断できる内容です。
売上高は2倍超、次の四半期も予想を上回る
2027年度第3四半期(2026年8~10月)の売上高は1158億ドルと前年同期比103%増、前四半期比20%増でした。決算前の市場予想(約1090億ドル)を約68億ドル上回りました。調整後1株利益(EPS)は2.68ドルで前年同期の1.27ドルから倍増。AI向けGPUを含むデータセンター売上高は1076億ドルと、前年同期比110%増となりました。
第4四半期の売上高見通しは中心値1300億ドルで、市場予想の約1250億ドルを上回りました。もっとも、第4四半期は通常より1週間長いため、前四半期との比較には注意が必要です。会社は中国向けデータセンター計算製品の売上高を見通しに含めていません。
2028年度の成長見通しを70%から75%へ引き上げ
今回、僕が特に注目したのは、2028年度の売上高成長率見通しが従来の約70%から約75%に引き上げられたことです。しかも、基準となる2027年度の売上高自体も以前より高くなる見込みです。
決算発表後のカンファレンスコールでの質疑応答で、コレット・クレス暫定CEOは、引き上げの理由として需要の拡大と供給能力の増加を挙げました。輸出規制の影響を引き続き精査する一方、顧客の需要と追加供給を踏まえ、75%成長を達成できると自信を示しています。これは需要予測そのものが75%という意味ではなく、供給などを考慮した会社の売上高見通しです。
僕は決算前、ハイパースケーラーの設備投資が続き、同社の基礎的な事業環境は変わっていないとXで投稿しましたが、今回の実績と見通しは、その見方を支える材料です。もっとも、将来の見通しは受注や供給の状況次第で変わります。
「Vera Rubin(ヴェラ・ルービン)」の立ち上がりと広がる需要
次世代システム「Vera Rubin(ヴェラ・ルービン)」の量産出荷は順調に進み、会社によると主要クラウド企業では生産環境への導入に要した時間が前世代の約半分に短縮されました。ルービンの次の製品となるVera Rubin Ultraは2027年、その次のFeynmanは2028年の投入予定を維持しています。製品ロードマップが揺らいでいないかという決算前の焦点に対して、まずは前向きな回答が示されたと言えるでしょう。
顧客の広がりも重要です。大手クラウド向け売上高は約600億ドルで前四半期比23%増。AI専業クラウド、産業、一般企業などを含む分野も約470億ドルとなり、同18%増えました。AIが質問に答えるだけでなく、複数の手順を自律的に実行する「エージェント」へ進化するにつれ、必要な計算能力はさらに増える可能性があります。
質疑応答では、2028年にAI投資が減速するのではないかとの質問も出ました。クレス氏は、主要顧客からは引き続き供給拡大を求められており、エージェント向け需要は2027年にとどまらず2028年にも続くとの見方を示しました。これは2028年の数値目標ではなく、経営陣の定性的な見通しです。また、データセンターの建設には電力や地域社会との調整が必要であることも認めています。
「フアン氏1人の会社ではない」と示せるか
決算前の最大の焦点は、フアン氏が去った後も、顧客との関係や製品開発を維持できるかでした。クレス氏は顧客や取引先との対話を続けており、サプライヤーも供給拡大に協力していると説明しました。台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング[TSM]の経営陣も今週(11月18日週)同社を訪れたといいます。
一方、取締役会のハーヴィー・ジョーンズ会長は、正式なCEO候補を社内外から探すものの、適任者を見つけるまで拙速に決めないと述べました。今回の好決算は企業としての強さを示す一歩ですが、長年築かれた顧客関係や技術者の結束が維持されるかは、今後の実績を見ていく必要があります。
自社株買いは継続、資金支援は慎重に
株主還元についても前向きな説明がありました。第3四半期には自社株買い約220億ドルと配当約60億ドルを合わせ、過去最高の約280億ドルを株主に還元。第3四半期末の自社株買い枠の残高は約2273億ドルでした。経営陣は2028年度末までにこの枠を使い切る計画を維持しています。認可枠は実施済みの買い戻しではなく、今後の実行額や時期は状況に左右されます。
クレス氏は、供給網への前払いや既存の投資約束なども考慮しつつ、株主還元を優先すると説明しました。顧客への資金支援をやめるとは述べていませんが、案件ごとに企業の財務力やデータセンターの準備状況を慎重に見極める方針です。財務規律の強化と株主還元の両立を期待する僕の見方には沿っていますが、その実行を確認したいと思います。
いわゆる循環型ファイナンスへの懸念も残ります。第3四半期末の保証総額は1180億ドルで、その大部分は特定のデータセンター案件に関連します。会社は一部の保証について、顧客の資金調達や設備稼働などの条件を説明しましたが、保証が実行される可能性や損失額は条件に左右されます。数字をすべて確定損失とみなすことはできない一方、無視もできません。
割安感の背景と、残る「2つの懸念材料」
決算前、フアン元CEOのスキャンダルをきっかけにエヌビディアの株価は大きく下落し、予想PERは一時10倍を下回る水準まで低下しました。今回、会社が成長見通しを引き上げたことは、今後の利益予想を支える材料になります。バリュエーションは、成長性を踏まえるとかなり割安な水準にあり、ここから株価がさらに大幅に下落する可能性は低いとみています。
ただし、ジェンセン・フアン元CEOの辞任を巡る問題については、今後、事実関係が解明される必要があります。新たな情報が明らかになるまで、投資家の懸念は残るでしょう。
もうひとつの注意点は利益率です。調整後粗利益率は第3四半期の74.9%から第4四半期には71~72%に低下する見通しです。会社はそこを底として、2028年度に72~73%への回復を見込んでいますが、メモリーなどの調達費用や競争の影響を追う必要があります。
また、輸出規制やガバナンス、経営陣と人材の定着、競合の独自半導体、顧客の資金調達、データセンターの電力確保も引き続き重要です。取締役会は安全保障と輸出管理を監督する新委員会を設けましたが、フアン氏の辞任の経緯や調査に関する質問には今回の説明会では答えていません。
総合評価:事業の強さは確認、信頼回復はこれから
今回の決算は、エヌビディアのAIインフラ需要が依然として強いことを示しました。売上高と利益は予想を上回り、次の四半期と翌年度の見通しも力強いものでした。フアン氏の辞任が、直ちに顧客需要や製品計画を崩したことを示す内容ではありません。
ただし、業績が好調でも、後継者の選定やガバナンス、巨額の保証に対する疑問が一度の決算ですべて解消されるわけではありません。
僕は中長期的なAI需要の拡大に前向きですが、今後は実際の供給、利益率、株主還元、そして新しい経営体制を一つずつ確認する必要があります。ジェンセン・フアン元CEOは12月1日、エヌビディアの法務責任者ティム・テター氏は12月2日に、それぞれ米下院の委員会による聞き取りに応じる予定です。

