2024年までと変わった2026年の介入「判断基準」
円安阻止の為替介入は、2022年以降、2024年、そして2026年と行われてきた。それぞれの年の最初に介入が行われた水準は、2022年が145円、2024年と2026年はともに160円とみられている(図表1参照)。円安阻止の防衛ラインの「基準」が2024年以降修正され、2026年も引き継がれたようだが、それは正しい理解ではないかもしれない。
介入開始水準を米ドル/円の5年MA(移動平均線)かい離率で見ると、2022年と2024年はともに3割弱だったのに対し、2026年は15%程度と大きく異なっていた(図表2参照)。移動平均線からのかい離率は、相場の「行き過ぎ」の目安になる。
通貨当局は、円安阻止介入についても特定の水準ではなく、値動きが「行き過ぎているかどうか」で判断すると説明することが多かった。その意味では、2022年と2024年の介入の「基準」は基本的に同じで、むしろ2026年の介入においてそれが変わった可能性があったのではないか。
「行き過ぎ」より特定水準を意識=円安阻止方針の変更
具体的には、2024年までの円安阻止介入は、米ドル/円の5年MAかい離率が3割前後と「行き過ぎ」懸念が強くなったところで始めるという意味ではほぼ同じ「基準」だった。それに対し、2026年は5年MAかい離率を参考にする場合、まだ必ずしも「行き過ぎ」懸念が強まらない中でも介入を始めていた。その意味では、「行き過ぎ」より160円程度という「特定の水準」に円安阻止介入の「判断基準」が変わった可能性があったのだろう。
通貨当局は、2026年に入った頃には、本来なら円安が収益面にプラスとなる輸出企業などを含め、さらなる円安を望む考え方がほとんどなくなったとみられる。160円を超えるさらなる円安は放置できない、その意味ではもはや「行き過ぎ」よりも、ある程度「特定水準」を介入の「判断基準」とするように変わったと考えられる。
単独介入、協調介入、そしてさらなる「戦略」見直しの可能性
ただ、2024年までは「行き過ぎた円安」を介入で止めたのに対し、まだ「行き過ぎ」懸念がそれほど強くない中で円安を止めるのは簡単ではない。2026年4月末、日本の通貨当局は2024年までと同様に160円で単独介入による円安阻止に動いたものの、円高への反転は155円までにとどまり、間もなく160円を超えてさらに円安が進んだ。
当局もこの頃は日本単独介入だけで円安の流れを変えるのは難しいということを、ある程度自覚していた可能性もある。こうしたことから、2026年の2回目の介入局面となった7月末には、日米協調介入が実現したのではないか。ただその協調介入でも円高への反転は155円までにとどまった。これを見て、日米の通貨当局では、円安阻止「戦略」の新たな見直しが行われたのかもしれない。
◆介入の「敵」投機筋を「味方」に変える
2026年8月初めまで行われた円安阻止介入が直接対峙した相手は投機筋の円売りだった(図表3参照)。円安自体の「行き過ぎ」懸念がかなり強くなっていた場合、または投機筋の円売り自体に「行き過ぎ」懸念が強くなっていた場合、具体的には、2024年までは介入がその「行き過ぎ」を修正するきっかけとなったことが、円高への反転に成功した要因だったのではないか。ただ「行き過ぎ」懸念が強くない2026年の状況では、協調介入でも円安の流れを変えるのは難しそうだった。
2026年、投機筋の代表格であるヘッジファンドの取引を反映しているCFTC(米商品先物取引委員会)統計における投機筋の円ポジションは、協調介入から1ヶ月余りが過ぎた9月上旬に、それまでの売り越し(米ドル買い越し)から買い越し(米ドル売り越し)に転換した。
これまでのように、投機筋を「敵」に回したままで円安の流れを変えるのは難しい。それなら投機筋を、円安是正を目指す通貨当局の「味方」につけられないだろうか。これは、代表的な投機筋であるヘッジファンド出身のベッセント米財務長官なら考えそうな「戦略」のように感じられる。
ヘッジファンドなどの投機筋を、当局の円安阻止における「敵」から「味方」に変える。誰かがそうしたことを考えなければ、9月以降に投機筋が円売りから円買いへ転じたことを説明するのは難しそうだった。
円安阻止介入の目標水準が変わった可能性
11月12日、日本の通貨政策の責任者である三村財務官は、「ここ数日の動きは速すぎる」と159円台まで米ドル高・円安となった相場への懸念を示した。円安是正で連携するようになった可能性があるヘッジファンドの円買いポジションの損益分岐点は159円台とみられていた。つまりこの「三村発言」は、円安阻止介入の「判断基準」がそれまでの「160円程度からさらなる円安を容認しない」という基準から、円安是正を目指す「味方」であるヘッジファンドの円買いポジションの損失拡大も阻止するという基準へと変わった可能性も示すものだったのだろう。

