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世界中で急増するサイバー攻撃
企業に対するサイバー攻撃が深刻さを増しています。毎日のように、どこかの企業が「不正アクセスを受けて個人情報が流出した」と発表する事態となっています。
フランスでは多くのスーパーの冷凍・冷蔵システムがサイバー攻撃の標的になり、急激な温度の上昇で冷凍食品が廃棄を余儀なくされ、被害総額は数千万ユーロにのぼりました。欧州の他の国でも同じような被害が発生しています。
現在起きていることはほんの始まりに過ぎず、今後さらに被害が拡大することも予想されます。オーストラリア政府は、AIによるサイバー攻撃が発生した場合、政府への速やかな報告を義務づけました。
日本政府もサイバー攻撃が行なわれた場合の防衛策として、通信キャリアが通信回線を強制的に遮断できるよう法制化を検討しています。2027年の早い段階で最初の論点整理が行われることになる模様です。
サイバー攻撃増加の背景にAIの性能の向上
世界中でサイバー攻撃が激化しているのは、AIの性能が劇的に向上したことと無関係ではないと見られています。AI が攻撃者に悪用されている形跡が確認され、これまでの攻撃とはパターンの異なる攻撃に、防御側が手を焼いています。
これまではサイバー攻撃を仕掛けるハッカー側にも高度な技術が必要とされました。しかし現在では、自律型のAIエージェントの進化により、多数のエージェントを同時に24時間休みなく稼働させ、攻撃を仕掛けてきます。サイバー攻撃のコストが大幅に低下したため、大量の攻撃が実行されるようになったとみられます。
防御側に回る企業は専門的な知識が十分でないところも多く、人的リソースの制約もあり、努力しても防ぎ切れない状況にあります。家電量販店のエディオンが11月10日に公表した不正アクセス事案では、安全性を考慮して顧客のクレジットカード情報をサーバーには保存しないシステムを採用していましたが、それでも決済画面に不正なプログラムを組み込まれ、個人情報が盗まれました。報道によると、ＮＴＴでは10月のサイバー攻撃の検知数が前年比7倍に急増したとのこと。現在サイバー攻撃を受けていない企業も、今後大規模な攻撃を受ける可能性もあるでしょう。
企業がサイバー攻撃に対して取るべき重要な3つの対策
企業レベルではもはや対応しきれず、各国政府が強力な対策を講じることも求められています。日本政府は11月、サイバーセキュリティ対策の緊急パッケージを決定しました。予備費から100億円を拠出して新たな対策を講じます。能動的サイバー防御法の改正も検討しています。
企業として取るべき方策としては、（1）AIを用いた24時間監視システムの導入、（2）外部の委託先と連携し、脆弱性を洗い出すこと、（3）ゼロトラストとBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の徹底、などが考えられています。
特に（3）ゼロトラストとBCPが重要です。攻撃者の侵入を防ぎきるのではなく、侵入されても影響を最小限に留め、事業を継続することが肝要です。
ゼロトラストとは、不正な侵入を防ぎながら、仮に侵入されても被害を広げない仕組みを作ることです。外部からの侵入を完全には防げなくても、被害を局所化Alogし、最小限に抑えることを目指します。BCPは、サイバー攻撃を受けたとしても重要な業務は継続し、早期に体制を立て直して復旧するための仕組みです。
いまやサイバーセキュリティは情報システム担当部門だけの問題ではなく、企業経営を行う上での最重要課題と位置づけ、万全の体制で取り組むことが必要です。
「セキュリティ関連株」4選
野村総合研究所（4307）
証券系システムインテグレーター。コンサルティング、システム開発、システムの運用までトータルで提案する。金融系システムに加え、流通、製造業、通信、メディア、公共、官公庁など、幅広い顧客を持つ。サイバーセキュリティ分野では「セキュリティ対策状況可視化サービス」を提供。長年のコンサルティングで培ったノウハウを、第三者的な立場から網羅的・横断的に提供する点が強み。すでに2,000社以上に提供した実績を持つ。
三菱総合研究所（3636）
シンクタンクとして知られるが、コンサルティングとITサービスを2本柱とする大手システム会社でもあり、三菱グループに属する。官公庁や金融に強い。サイバーセキュリティに関しては官公庁とのネットワークを軸に、セキュリティガイドラインの策定と評価、技術的な診断、事故調査、セキュリティ対策の提供までをトータルで行う。アラートの即時通知、攻撃手法と経路の調査、調査後の修復など、サイバー攻撃への対策をワンストップで提供する。
マクニカホールディングス（3132）
日本を代表する半導体商社。国内トップ企業として、世界でも上位クラスに位置する。サイバーセキュリティに関しては、一次代理店として世界各地から高度な機能を備えた最先端のセキュリティソリューションを選定し、日本市場へいち早く提供。ゼロトラスト、クラウド、IoTセキュリティなど、セキュリティに関する豊富なポートフォリオを有する。それらを、日本トップクラスのディストリビューターとして導入を支援している。
網屋（4258）
サイバーセキュリティ専業。1996年の創業以来、データとネットワークの最先端セキュリティを提供してきた。日本が直面するサイバーセキュリティの人材難を解決することを使命とする。契約数が6,500件を超えるデータセキュリティ「ALog」は、さまざまなITシステムの記録を自動で集約・分析する。ネットワークセキュリティ「Verona」は、障害への対応や設定変更など、日々の運用をセキュリティのプロが代行するサービスである。企業側ではセキュリティ専門の要員やスキルが不要となる。
