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為替介入なしで起こった9月152円までの円高
財務省が公表した資料によると、日本の通貨当局による7～9月の米ドル売り・円買い介入は、7月30日、31日、8月3日の3営業日で行われていた。この中で、特に7月31日は米通貨当局も円買いでの協調介入に出動したとみられている。ただ、この局面での米ドル安・円高は155円台までにとどまった。
米ドル安・円高がより大きく広がったのは9月に入ってからだ。9月上旬、米ドル安・円高は、協調介入でも割れなかった155円を割り込むと、一時152円台まで進んだ。ただし、この局面では日本の当局による為替介入はなかったことが、今回の資料により再確認された。それにしても、一時的とはいえ協調介入以上の円高が実現したのはなぜだったのか。
協調介入以上の円高を主導したのはヘッジFの円買い
ヘッジFの取引を反映しているCFTC（米商品先物取引委員会）統計の投機筋の円ポジションは、9月上旬にそれまでの売り越し（米ドル買い越し）から買い越し（米ドル売り越し）に転換、そして中旬にかけて円買い越しが急拡大していた（図表1参照）。
以上のことから、9月上旬に協調介入以上の円高実現を主導したのは、ヘッジFがそれまでの円売りから円買いに転換し、その円買いを積極化したことである可能性が高そうだ。では、なぜヘッジFはこの頃、円買い戦略に急転換したのか。
日米当局の円安是正策とヘッジFの連携
この9月上中旬は、ベッセント米財務長官による発言が連日のように金融市場で注目されていた時期でもあった。その発言の多くは、日本政府に対する利上げ要請、リフレ政策の転換要請など、円高になる政策を要請するような内容だった。この頃、日米当局による為替介入はなかったようだが、一連のベッセント発言は、ある意味では円高への誘導を目指した「口先介入」のようだった。
そうした中で、ベッセント長官がヘッジF業界出身ということもあり、かねてから緊密な関係にあるとみられていたヘッジFが円買いに急転換していたわけだ。以上のように見ると、日米協調介入でも円高への反転が限定的にとどまったことから、ベッセント長官を中心とした日米当局が円安是正の新たな戦略として発動したのが、投機筋の代表格であるヘッジFを味方に付けるということだったのではないか。
ヘッジFの損失転落回避で円安阻止介入を再開か
9月の円高も152円台までにとどまると、その後は一時159円まで米ドル高・円安に戻すところとなったが、それでもCFTC統計の投機筋の円ポジションは買い越しを維持してきた。これは、ヘッジFの円買いポジションの損益分岐点の目安の120日MA（移動平均線）は足下で159.2円程度だが、それを大きく超える米ドル高・円安に至らず、円買いポジションの損失への転落が回避された影響が大きいのではないか。
仮に、ベッセント長官など日米当局とヘッジFの円安是正策の連携がまだ続いているなら、日米当局はヘッジFの円買いポジションの損失拡大を回避するため、120日MAを大きく超える米ドル高・円安に対しては、為替介入を再開する可能性があるかもしれない。
