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2026年11月6日（金）日本時間22:30発表
米国 2026年10月雇用統計、他
【1】結果：雇用者数は市場予想を上回る16.5万人増、過去2ヶ月分も上方修正
2026年10月の非農業部門雇用者数は前月比16.5万人増となり、市場予想の6.5万人増（ロイター調査）を上回りました。また、8月分は前月比13.3万人増から18.6万人増へ、9月分は2.9万人増から6.0万人増へそれぞれ上方修正され、2ヶ月分の修正幅はプラス8.4万人となりました。
非農業部門雇用者数の前月比の3ヶ月移動平均値（8～10月）は、13.7万人増となりました。前回公表時の7～9月平均は5.1万人増でしたが、今回の改定で7.9万人増へ上方修正されており、改定後の前月値との比較でも増加ペースが加速しました（図表1-1）。
内訳を見ると、民間部門の雇用者数は前月比15.9万人増となり、前月の7.8万人増から増加幅が拡大しました。財生産部門は1.5万人増、民間サービス部門は14.4万人増となりました。一方、政府部門は0.6万人増と、前月の1.8万人減から増加に転じました。
業種別では、専門・ビジネスサービス業が7.0万人増、医療・教育サービスが5.3万人増、運輸・倉庫業が2.5万人増、製造業が1.9万人増となりました。一方、娯楽・ホスピタリティー業が1.3万人減、建設業が0.3万人減となりました。（図表1-2）。
失業率はヘッドラインで4.1％と、前月の4.2％から0.1ポイント低下しました。なお、小数点以下第2位までの失業率は4.14%でした。家計調査では、就業者数が前月から46.3万人増加し、労働力人口の増加幅である42.1万人を上回りました。失業者数は4.1万人減の706.8万人となりました。
労働参加率は61.9％、就業率は59.3％と、それぞれ前月から0.1ポイント上昇しました。両指標とも3ヶ月連続の上昇となりました（図表2-1、図表2-2）。
【2】内容・注目点：生産性の改善が成長を支え、物価上昇圧力を和らげる可能性
今回の雇用統計では、雇用者数が市場予想を上回ったことに加え、過去分も上方修正され、労働市場の底堅さが確認されました。ただし、雇用や経済活動の強さを、そのままインフレ圧力の強まりと結びつけることは適切ではありません。需要の動向と併せて注目したいのが、生産性の改善による供給力の拡大です。
図表3は、米国の非農業企業部門における実質産出、総労働時間、労働生産性を、2019年10～12月期を100として比較したものです。2026年7～9月期の実質産出は119.4まで拡大した一方、総労働時間は102.9にとどまっています。この間、1時間当たりの実質産出を示す労働生産性は116.0へ上昇しました。特に2023年以降は、総労働時間がほぼ横ばいで推移する中でも実質産出が拡大しており、生産性の改善が成長を支えていることがうかがえます。
注：非農業企業部門、季節調整済み。2019年10～12月期＝100。直近は2026年7～9月期
直近の四半期にも、この特徴が表れています。11月5日に公表された7～9月期の生産性統計では、実質産出が前期比年率3.7％増加した一方、総労働時間の増加は同0.1％にとどまり、労働生産性は同3.6％上昇しました。労働投入を大幅に増やすことなく、生産の向上により、より多くの財・サービスを生み出している形です。
こうした生産性の動向は、ウォーシュFRB（米連邦準備制度理事会）議長も注目しています。8月のジャクソンホール講演では、AIの活用が経済全体の生産性を持続的に高めるか、その効果がいつ現れるかを重要な検討課題として挙げました。また、「生産性と雇用」のタスクフォースを通じて、技術革新が経済や金融政策に与える影響を検討する姿勢を示しています。成長の持続性や物価動向を判断するうえで、供給面の変化も重視していると捉えられます。
生産性の改善は、企業の人件費負担にも影響します。賃金が上昇しても、同じ労働時間で生み出せる付加価値が増えれば、生産量当たりの人件費の上昇は抑えられます。実際、7～9月期は時間当たり報酬が前期比年率2.9％増加したものの、生産性の伸びがこれを上回り、単位労働コストは同0.7％低下しました。その単位労働コストは前年同期比では2.4％上昇しているため、人件費圧力が解消したわけではありませんが、生産性の改善がその一部を吸収していると言えるでしょう。
生産性の改善が、ただちに物価全般の鈍化につながるとは限りませんが、企業がコスト面の余裕を販売価格に反映するかどうかに加え、供給力の拡大に対して需要がどの程度伸びるかによっても左右されます。一部には生産性向上の要因が人工知能（AI）によるものとも推察できます。
雇用の底堅さが確認される一方で、供給側では物価上昇圧力を和らげる動きも続いている点は重要です。米国経済の底流には、生産性の改善を通じたディスインフレ、すなわち物価上昇率の鈍化を支える力もあると考えられます。足元では雇用や米経済の底堅さがうかがえ、物価全体の抑制が重視される局面と言えます。コストプッシュ要因によるインフレ品目のみならず、生産性や単位労働コストを併せて確認する必要があるでしょう。
【3】所感：利上げ観測は強まるも、継続的な引き締めには慎重な見方
今回の雇用統計を受け、市場では追加利上げの織り込みが進みました。雇用者数の増加が市場予想を上回り、過去分も上方修正されたことで、FRBが雇用悪化を強く懸念せず、物価安定を優先できるとの見方につながったと考えられます。発表後は米国債利回りが上昇し、政策金利の見通しに敏感な短期ゾーンを中心に金利が切り上がりました。
11月6日の米国債利回りを前日比で確認すると、2年利回りが4.92bp、5年利回りが4.04bp、10年利回りが2.27bp、30年利回りが1.06bp上昇しました。短い年限ほど上昇幅が大きく、イールドカーブは金利上昇を伴いながらフラット化しています。10年債利回りは4.857％、30年債利回りは5.265％となり、長期の資金調達コストも引き続き高い水準にあります（図表4）。
もっとも、今回の結果が追加利上げを後押しすることと、その後も継続的な利上げが必要になることは、分けて考える必要があります。【2】で確認したように、生産性の改善によって、労働投入の増加が限られる中でも産出が拡大しています。また、7～9月期は生産性の伸びが時間当たり報酬の伸びを上回り、単位労働コストは前期比年率で低下しました。
ウォーシュ議長が注目する生産性の改善が持続し、供給力の拡大につながるのであれば、強い経済活動とインフレ率の鈍化は両立し得ます。その場合、需要を継続的に抑制するために、政策金利を繰り返し引き上げる必要性は小さくなると考えられます。すでに高い市場金利が新規借入や借り換えの負担となる点も踏まえ、追加引き締めの累積的な影響を見極めることが重要です。
以上から、筆者は、目先の追加利上げの可能性を認めつつも、その後も継続的に政策金利を引き上げる展開の可能性は低いと想定しています。ただし、この見方は、生産性改善によるコスト抑制が続き、実際の物価にも鈍化が表れることが前提となります。需要の拡大が供給力の改善を上回り、物価上昇が広がる場合には、見直しが必要であり、今後は雇用の強さだけでなく、単位労働コストの低下やサービス物価の鈍化などに、底流のディスインフレ圧力が表れるかを確認したいところです。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太
