印刷する
金融庁が今日「証券市場の構造改革プログラム〜個人投資家が主役の証券市場の構築に向けて〜」を発表しました。その中に、『我が国経済の「構造改革」を促進するためにも、個人投資家自らが市場に参加し、市場メカニズムを通じて、効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い成長部門へと資金を移動させることが必要不可欠。』という下りがありますが、私が常々提言してきた「あなたにもできる構造改革」と正に趣旨を一にするもので、全体にも証券市場の問題点を見つめて改善して行こうとするもので評価されるべきものだと思います。但し一つ感じたのは、どうも追い詰められた上で「マイナスを埋めるにはどうするか」的な暗い雰囲気も否めず、根本論として「株式資本主義は我が国の経済にとって重要でありいいことである。しかし現状にはこういう問題があるのでそこは直さなければいけない。」というような明るさが足りない気もします。もっとみんなでポジティヴな考え方をするようにしていきたいですね。
参照： http://www.fsa.go.jp/news/newsj/13/kinyu/f-20010808-2.html
- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 、マネックス証券 ファウンダー
- ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー（共同経営者）に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス（現マネックス証券株式会社）を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、その後代表執行役会長。2025年4月より会長（現任）。東京証券取引所の社外取締役を5年間務め、政府のガバナンス改革会議等に参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に取り組んで来た。ヒューマン・ライツ・ウォッチの副会長を務め、現在は米国マスターカード・インコーポレイテッドの社外取締役。東京大学法学部卒業。
ご留意事項
本コンテンツは、情報提供を目的として行っております。
本コンテンツは、当社や当社が信頼できると考える情報源から提供されたものを提供していますが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではありません。また、過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本コンテンツの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
本コンテンツでは当社でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、詳しくは「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」、「目論見書補完書面」または当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。
