片山総務相は先週金曜日に、現在１０００万円の郵貯限度額の引き下げについて「検討対象にしなければいけない」と言われたそうです。元々３００万円であったこの限度額は８８年以降順次引き上げられて９１年以降は１０００万円となりました。
私は前から常々この限度額を以前の３００万円、延いては１００万円程度にまで引き下げてはどうかと提言して来ました。限度額が引き下げられれば、現在２５０兆円にものぼる郵便貯金−それは財政投融資制度を通して政府がいろいろなことに使っている訳ですが−はある程度減少するでしょう。日本一お金の使い方が下手であった政府部からお金が他所へ移ることは構造改革にも好ましいことです。片山大臣は郵貯の民営化など今後の流れ次第によっては限度額引き下げもない場合もあることを示唆されたようですが、肥大化した国のバランス・シートをある程度スリム化することは恐らくどのような場合であっても望ましいことに思われるので、是非前向きかつ迅速に検討して頂きたいと思います。