海外投資家は日本に対して強気な姿勢を示しており、高市首相の370兆円規模の成長戦略に対し、非常に好意的な印象を抱いています。

海外投資家は、日本式産業政策への回帰が、確かに日本の成長ポテンシャルを押し上げることができると確信しています。しかし、突如として奇妙な事態が発生しました。片山財務大臣が、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）および日本の個人投資家に対し、国債（JGB）のさらなる購入を呼びかけたのです。

もちろん、片山大臣の判断が正しかったと判明する可能性は十分にあります。しかし、海外投資家にとって、国債をさらに購入することは、あまり理にかなっていません。なぜでしょうか？

なぜなら、日本の新たな成長戦略が成功すれば、日本の潜在成長率は現在よりも高くなるからです。そして、潜在成長率の上昇は、金利の上昇を意味します。

ある海外投資家は私にこう語りました。「現在、日本の潜在成長率は約1％です。もし370兆円の戦略が成功すれば、この潜在成長率は少なくとも2％に上昇するはずです。そして、長期的な潜在成長率が上昇すれば、すべての円建て資産の収益率も上昇しなければなりません。つまり、確かに株式市場は上昇するでしょうが、金利の絶対水準も同様に上昇するはずです。端的に言えば、「サナエノミクス」が成功すれば、2年、5年、あるいは10年物の日本国債利回りは、現在よりも高くなるでしょう。実際、今日本国債を購入する唯一の理由は、370兆円戦略が失敗し、潜在成長率の向上をもたらすどころか、日本に過剰生産能力と不良債権を残すことになる、と信じている場合に限られます」

私個人の見解としては、これは理にかなっています。インフレからデフレへとサイクルが転換すると考えた時に、債券を購入するものです。現時点では、日本のサイクルは依然としてインフレ上昇局面にあり、したがって債券利回りはさらに上昇する見込みです。

残念ながら、海外投資家たちは今、不安を抱き始めています。これまで、彼らは日本の政策当局者を大いに信頼していました。なぜなら、その政策には理にかなっていたからです。

例えば、安倍首相と黒田日銀総裁がGPIFや世界に向けて「アベノミクスを買え」と訴えた際、日本株を購入し、円を売り、日本国債を売却することは、極めて理にかなった判断でした。「アベノミクス」を信じるならば、日本はデフレから脱却するはずであり、それが正しい資産配分だったのです。

現在、「サナエノミクス」は、日本の産業構造を再構築するための非常に野心的な戦略を提示しています。17のセクターにわたり、370兆円の官民パートナーシップおよび共同投資を通じて、日本の経済構造を再構築するというものです。

比較のために言えば、前回の大規模な財政・産業政策の推進は、1972年に田中角栄氏が掲げた「日本列島改造論」政策でした。当時、田中角栄氏の戦略は、開始年度のGDPの約20％に相当する規模でした。一方、現在の高市氏の370兆円という規模は、現在のGDPの60％以上を占めており、その規模は3倍にも上ります。さらに、田中角栄氏がそのプログラムを打ち出した当時、日本経済はニクソン・ショックや第一次オイルショックの影響を受け、景気後退に陥りつつありました。

1972年から1973年にかけて、日本の「デフレギャップ」はGDPの2％近くに達しており、景気刺激策が必要とされていました。現在、日本のデフレギャップは解消されており、明らかにインフレの方がデフレよりも大きなリスクとなっています。海外投資家が財務省の指針に戸惑うのも無理はありません。

誤解しないでいただきたいのですが、2040年までに経済構造を再構築・再建するという日本の野心、そして首相が、CEOたちが長期的な計画立案において信頼し、頼りにできる複数年にわたる産業政策戦略を提示していることは、非常に良い進展です。私の見解では、成功の可能性は非常に高いと考えます。しかし、資産配分についても正しい結論を導き出すことが重要です。

「サナエノミクス」の成功は、金利の上昇と株式市場の上昇を意味します―「金利の上昇は良いこと」―まさに、日本の成長ポテンシャルが上昇する見込みにあるからこそです。

※本コラムは英語で作成された内容を機械翻訳を用いて日本語に翻訳しています。