世間では某外資系証券会社による仕組債の販売に絡んだ問題などが騒がれており、当局も摘発などに力を入れていますが、私は以前から日本における企業会計基準が、このような債券などを購入する動機の温床になってきたと思っています。
御存じのように日本の会計基準は欧米のようなマーク・トゥ・マーケットからはほど遠く、一般には単年度のキャッシュ・フローをベースにしたものです。この場合、実際に資産をその時点に売却した場合の損益とは関係なく、その年に実現された利子・配当収入と金利負担の差によって損益が計上されたりします。そうすると将来に損を先送りすることによって取り敢えずその年の決算を改善しようとして、仕組債などに手を出すこともある訳です。一般事業法人がそのような会計基準を欧米流の時価評価基準に直して行く前に、まず金融機関が率先すべきだと思いますが、金融界も抵抗を重ねてそのプロセスを遅らせてきました。
更に言うならば、民間が改善して行く前に、まず国がもっと透明な会計基準を導入すべきだと思いますが、現状においてはバランス・シートさえない状態です。郵便貯金局においてさえ・・。根は深そうですが、１日でも早く直して欲しいと思います。