自民党総裁選、どうなるでしょうか?我が国は議院内閣制なので、与党の総裁が総理大臣に就任します。そして自民党が与党になる可能性が現時点では高いと(仮に)考えると、自民党総裁は即ち日本国首相となる可能性がとても高いことになります。アメリカは議院内閣制ではなくて大統領制ですから、国民投票によって大統領が選ばれます。自民党総裁は、自民党議員と全国の自民党員が議員票と党員票が同数の選挙で選ばれます(決選投票に至らない場合)。自民党員は110万人台のようです。一方我が国総有権者数は1億人程度か。ざっくり100倍近く違います。いや、議員票と党員票が半々ですから、一票の重さで云うと国民と自民党員で、総理大臣を決めることに関して、一票の重さが50倍ほど違うということでしょうか?自民党員になるには年間4千円の党費を納めればいいとのこと。国政選挙で誰に入れるかは、憲法上自由が保障されていますから、年4千円で50倍の総理大臣決定票を独立に持てるということでしょうか?計算、間違えているかも知れません。実行する気は毛頭ありません。しかし我が国の民主主義を考える上で、案外見落としがちな穴だなぁと思った次第です。
一票の重さが違う?
松本大のつぶやき

- 松本 大
- マネックスグループ株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役会長、マネックス証券 ファウンダー
- ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社を経て、ゴールドマン・サックス証券会社に勤務。1994年、30歳で当時同社最年少ゼネラル・パートナー(共同経営者)に就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立。2004年にはマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式会社)を設立し、以来2023年6月までCEOを務め、現在代表執行役会長。株式会社東京証券取引所の社外取締役を2008年から2013年まで務めたほか、数社の上場企業の社外取締役を歴任。現在、米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの国際理事会副会長、国際文化会館の評議員も務める。
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