ドル高が止まりません。足元でドルインデックス(DXY)は104目前まで上昇してきました。トランプ政権は、製造業の復権を掲げて船出しました。つまりドル安政策です。実際第2期トランプ政権発足時の2025年1月のDXYは108前後でしたが、今年2026年1月に95台まで下落。政権発足以降、ドル安が続いてきましたが潮目を変えたのがイラン戦争です。原油高がドル金利上昇を誘発し、ドルは上昇に転じます。通貨インデックスを比較してみるとドルの強さが際立っており、気が付けば今年最も上昇した通貨となっています。

このあおりを受けて下落しているのがゴールドです。今年1月にゴールド現物価格は史上最高値5594ドルまで上昇していましたが、足元では3800ドル台にまで下落。下落率は30%を超えています。DXYと見事に逆相関となっています。

気がかりなのが、相場の変調がゴールドにとどまらないこと。

データセンターの建設、電力インフラの増強などAIの普及に欠かせない素材として注目されてきた銅価格は、今年9月にはLMEで1トン14,700ドル台の史上最高値を付けていました。ゴールドと異なり、ドル金利高などの金融要因には目もくれずに上昇していた銅価格ですが、昨日11月19日には12,400ドル台まで下落しています。

今年の9月の史上最高値から15%を超える下落です。銅価格の変調は金融要因を映したというより、中間選挙での民主党の議席奪還でデータセンター投資が細るとの懸念、そしてエヌビディアを揺るがす一連の騒動が背景にありそうです。

シンガポールのデータセンター企業メガスピードが、シンガポールとマレーシアの拠点を通じて、総額75億ドル規模のエヌビディア製半導体を中国企業に流していた疑いが表面化しました。創業者ジェンスン・フアン氏は11月12日CEOを退きましたが16日には米商務省が、東南アジア向けの先端半導体輸出を事前承認制とし、中国企業への計算能力の遠隔提供にも許可を求める新ルールを打ち出しています。AI需要の拠点として広がってきた東南アジアのデータセンターにも、規制の網がかかり始めたということです。

矢継ぎ早に噴出するデータセンター投資へのネガティブ材料が、これまで積み上がっていた銅相場における投機筋の買いポジションに手仕舞いを促した、という見方もできそうです。

株式市場はアンソロピック[ANT]のIPOに沸いています。AIの本命銘柄の上場で銅市場から資金が吸収されているだけなのか、それともAI半導体セクターに異変が生じているのか。私もIPOでANT株が配分されましたが、銅価格の変調とともにどの動向からも目が離せません。