〇11月3日に実施された米中間選挙で、民主党が上下両院ともに過半数を占めることが確実となりました。共和党現職の引退で注目されたノースカロライナ州や、共和党の牙城とされたサウスカロライナ州の上院選でも民主党候補が勝利しました。開票を受けて米株先物は大きく下げましたが、トランプ大統領が結果を受け入れる意向を示したことで選挙結果を巡る混乱への懸念が後退したほか、同大統領がイランへの攻撃について差し迫った計画はないと語ったことなどから投資家心理が改善し、4日の米国株式市場は上昇しました。ただ、5日はデータセンターの建設が抑制されるとの警戒感などから、米国の主要株価指数は再び大幅安となりました。

〇米国ではデータセンターに対する需要拡大を背景に、一部の州では家庭の電気料金が月16-18ドル（約2,600-2,900円）上昇するなど、生活コストへの影響が出ています。こうしたなか今回は州知事選も焦点で、テキサスやオハイオ、ジョージアといった州において民主党候補が共和党候補に勝利しました。当選者はいずれもデータセンターの建設や新規計画に慎重姿勢を示しており、なかでもテキサスは大手テクノロジー企業がデータセンターを手掛ける全米有数のデータセンター開発地域です。当選したジーナ・ヒノホサ氏は選挙後に「データセンターは主に農村部に進出してきたが、テキサス州民を守る規制や法律はない」、「州民を守る法律を整備する。そうした保護策が整うまで、データセンターに関する現在の取り組みを停止する必要がある」と述べています。ただ、選挙前には、すでに建設中のプロジェクトを止めるのではなく、議員たちが保護策に取り組んでいる間の新規許可に適用される、との認識を示したと伝わっており、現段階では新規許可の一時停止措置にとどまる可能性も考えられます。テキサスは一例であることを踏まえ、各州の動向も含めて情勢を注視する必要がありそうです。
（なお、データセンター関連の住民投票も10州で計41件行われ、1件を除き建設禁止や規制強化が可決されるか、建設を後押しする提案が否決されました。ノースダコタ州ハーウッド市では建設前に審査などの一定の手続きを課すことが問われましたが、建設を後押しする住民の意向が示されました。）

〇選挙後の株価騰落率を確認するとヘルスケア関連の堅調さが目立っています。民主党が上下両院を制したことで、医療支出の削減に歯止めがかかるとの期待から病院運営会社などの株価が相対的に堅調に推移しています。また、日常生活において必要性が高い消費関連の銘柄も比較的良好なパフォーマンスとなっている銘柄が目立ちます（2026年11月6日 東京時間時点）。政治・政策面での進展を新たな情報から探りつつ、業種・銘柄の選別を求められる局面とみられます。

〇金融市場との関係では、トランプ大統領の動向も注目されます。同大統領は、民主党が議席を伸ばしても拒否権で譲歩を引き出せるとの認識を示しており、強硬な姿勢で臨む可能性があります。9月に成立した政府のつなぎ予算は12月11日が期限で、延長できなければ政府閉鎖に至る恐れがあります。また、中東情勢に関しては、タンカーが機雷に接触したほか、ドローン攻撃の標的になったと報じられ、原油供給への懸念がくすぶっています。米政権のスタンス次第で原油価格が上下する可能性もあり注意が必要と考えています。