トヨタ自動車(7203)を中心に自動車・部品株にも物色の広がりが予想される
今週(7月20日週)も不安定な値動きが予想されます。オランダの半導体製造装置メーカーであるASMLホールディング[ASML]や半導体受託製造で世界最大手の台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング(TSMC)[TSM]の決算を無難に通過し、これで半導体に関する目先の大きなイベントやポジティブ材料はある程度織り込んだことになり、AI・半導体株の株価を早期に復調させる追加の材料はしばらく見当たりません。
一方、出遅れ銘柄を中心に、非AI・半導体を意識した物色がより鮮明になる展開が想定されます。内需系銘柄は至って平静で、メガバンクを中心とした銀行株や証券株への突っ込み買いや、業績が安定している内需系銘柄への見直し買いは続くとみられます。外需系銘柄でも米ドル/円相場が一段の円安に向けて保ち合いが煮詰まってきたように見え、トヨタ自動車(7203)を中心に自動車・部品株にも物色の広がりが予想されます。
モメンタム銘柄の下落でアクティブな投資家の心理が悪化
AI・半導体株に関しては、米半導体株の回復や、下落が続く韓国総合株価指数(KOSPI)に落ち着きがみられるかがカギとなります。週後半には米国でアルファベット[GOOGL]やインテル[INTC]など主要企業の決算発表が多数予定されており、投資家の手控え要因となります。
また、キオクシアホールディングス(285A)を中心にモメンタム銘柄の下落でアクティブな投資家の心理が悪化しています。市場全体の信用買い残がモメンタム株を中心に7兆円前後まで膨らんでおり、信用の評価損が拡大していることが推測できます。これは、今後の戻り待ちの売り圧力が強くなる要因になるほか、相場下落時には換金売りなどが下げ幅を拡大させる要因につながりやすいといえるでしょう。
あくまで押し目買いの対象は非AI・半導体銘柄
2025年の祝日である海の日を含む週の日経平均は大幅高でした。参院選では政権与党が大敗しましたが、事前の織り込みが進んでいたこともあり、三連休明けの7月22日は2ケタの下落にとどまりました。7月23日は1,396円高となり、4ケタの上昇となりました。日米交渉が合意に至ったことが伝わり、これまで関税への警戒から物色の対象外となっていた自動車株が人気化しました。
7月24日も大幅高となり、一時42,000円を超えました。急ピッチの上昇に対する反動で25日は大幅安となったものの、週間では大きく水準を切り上げました。
先週(7月13日週)の日経平均は大きく下げましたが、終値では直近安値である2026年6月の安値(64,024円)を割り込んでいません。そうした意味では波動分析上では強気継続の局面です。この状態を保ちながら反転上昇局面も想定できますが、あくまでも押し目買いの対象は非AI・半導体銘柄ではないかと思われます。

