2023年末で廃止になる、ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは、2016年から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度のことです。2023年末で廃止になりますが、それに伴い、これまでは高校3年の12月末(正確には3月31日時点で18歳である年の前年12月31日)まであった払い出し制限が2024年以降は解除されるとあって、「使い勝手が良くなるのでは」と注目を浴びています。では、具体的に制度はどのように変わるのでしょうか。そして、利用を検討している人やこれまで利用してきた人はどう活用したら良いのでしょうか。

ジュニアNISAを利用できるのは、日本に住む、口座を開設する年の1月1日時点で20歳未満(2023年以降は18歳未満)の未成年者です。口座で購入できるのは上場株式(日本株式・外国株式)や株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(リート=上場不動産投資信託)など。非課税枠で投資できる枠は年間80万円が上限となっており、非課税期間は最長5年です。図表1にジュニアNISAの概要をまとめました。

【図表1】ジュニアNISAの概要
出所:LIFE MAP  

2024年以降に適用されるジュニアNISAの変更点と留意点:3つのポイント

ポイント1.新規に投資できるのは2023年末まで

ジュニアNISAは2023年に廃止されることが決まっています。そのため、これから新規に投資するならば、利用できるのは2021年、2022年、2023年の3年間になります。その場合、80万円×3年=最大240万円まで投資することが可能です。これは未成年者1人あたりの上限額なので、2人だと480万円、3人だと720万円まで非課税枠を利用できます。

ポイント2.払い出し制限の解除

ジュニアNISA口座では保有している上場株式や株式投信を売ることはできますが、これまでそのお金は高校3年の12月末(3月31日時点で18歳である年の前年12月31日)まで引き出すことができませんでした(厳密にはそれ以前でも引き出すことは可能でしたが、その場合に利益や受け取った配当金に対して課税されます)。

2024年以降はそのような払い出し制限が解除されるため、未成年者が「何歳でも」上場株式などを売却してお金を引き出すことができるようになります。例えば、中学や高校進学時などに引き出して教育資金に充てることも可能ということです。

ただし、その場合はジュニアNISAの口座を廃止して全額を払い出す形になります。ジュニアNISAの口座を残したまま、一部の金融商品を売却して現金を引き出したり、上場株式の配当を受け取ったりすることはできません。口座を廃止するまではを売却したお金や、配当として受け取ったお金は、これまで通り課税ジュニアNISA口座(払出し制限付き課税口座)に入った状態で、口座を廃止するまで引き出すことはできません。

ポイント3.成人になるまで非課税で運用できるが、ロールオーバーが必須

2023年までにジュニアNISA口座で購入した上場株式や株式投信をそのまま保有し、成人になるまで非課税で運用し続けることも可能です。

ジュニアNISAを開設している未成年者が成人(20歳、2023年からは18歳)になると、一般NISA(2024年からは新NISA)の口座が自動的に開設され、ジュニアNISA口座で保有する商品をロールオーバーすることができます(つみたてNISAにはロールオーバーできません)。

【図表2】ロールオーバーの手続き時期
出所:LIFE MAP

ただし、成人になるまで非課税で運用し続けることはできますが、ロールオーバーの手続きが必要な点は注意が必要です。

ジュニアNISAの非課税期間は5年です。そのため、非課税で運用し続けるには、非課税期間終了時に新たなジュニアNISAの枠(非課税口座)に移し替える「ロールオーバー」の手続きが必要です(一般NISAと同じ仕組みです)。

例えば、2017年にジュニアNISA口座で購入した株式や株式投信などをロールオーバーするには、2021年末までにジュニアNISA口座を開設している証券会社などに「ロールオーバー依頼書」を提出して、2022年のジュニアNISA口座にロールオーバーする必要がある、というわけです。必ず期日内に手続きを行いましょう。

非課税期間終了時のロールオーバーには上限額はありませんので、80万円を超えていても全額ロールオーバーすることが可能です。このロールオーバーの手続きをしないと、ジュニアNISA(非課税口座)で保有する金融商品は課税ジュニア口座(払い出し制限付きの課税口座)に払い出されてしまいます(図2)。

2024年以降の手続きについて

ジュニアNISAの非課税枠が設定されるのは2023年までです。2024年以降は「継続管理勘定(ロールオーバー専用勘定)」にロールオーバーすれば非課税で運用を行うことができます(ただし、継続管理勘定は成人になるまで運用を継続できますが、新規の買い付けはできません)。この場合も、ご自身でロールオーバーの手続きを行う必要があります。

目的や運用期間などに応じて利用する制度の選択を

ジュニアNISAの利用にあたっては、目的(教育資金なのか、成人になるまで非課税で運用したいのか等)、未成年者の年齢、運用できる期間(いつ引き出したいのか)をまずは考えてみましょう。

株式や投資信託などに投資を行うわけですから、「教育資金として数年後に必ず使いたい」という場合には利用はおすすめしません。また、ご両親がつみたてNISAを優先的に活用して投資信託の積み立て投資を行い、その一部を教育資金に利用するという方法もあります(筆者としては、つみたてNISAのほうがシンプルな仕組みで使い勝手は良いと考えています)。

「長期で運用できる」「祖父母・両親に資金的な余裕があり、つみたてNISAあるいは一般NISAの枠はすでに最大限使っている場合」には、プラスαでジュニアNISAを活用するという選択肢もあるでしょう。ただし、制度が複雑で、ロールオーバー等の手続きも発生します。そのため、よく理解した上で活用してください。

*本記事は、2021年5月18日時点の情報を基に執筆したものです。