モトリーフール米国本社、2021年3月4日投稿記事より

昨年の新型コロナウイルスを原因とするロックダウン(都市封鎖)以降、インドのオンライン食料品市場は急速に拡大し始めています。

インドのコンサルティング企業レッドシーアーの推定によれば、ロックダウン期間中に消費者が買い物をオンラインに切り替えたため、オンラインによる食料品の販売額は2020年に60%増加しました。

幸いなことに、これらの消費者の多くは2021年も食料品をオンラインで購入し続けると予想されます。

レッドシーアーは、食料品のオンライン販売が今年上半期に41〜49%増加する可能性があると予想しています。

アマゾン・ドット・コム(NASDAQ:AMZN)やウォルマート(NYSE:WMT)などが、この市場でより多くのシェアを獲得し、現地の競合企業ジオマートにインドのオンライン食料品市場を支配されるのを防ごうと、取り組みを強化しているのも驚きではありません。

アマゾンとウォルマートのインドにおけるオンライン食料品事業が拡大

ウォルマートのインドにおけるeコマース事業フリップカートは、食料品の配送を国内50都市に拡大しました。

フリップカートによれば、専用の配送センターのおかげで、同社は7つの大都市とその近隣の40を超える周辺都市に迅速な配送が可能とのことです。

同社は今後半年でオンライン食料品がカバーする範囲を70社以上に拡大する計画です。

ウォルマート子会社の同社は、オンライン食料品市場における積極的な拡大により、市場全体よりも速いペースで成長を続ける可能性があります。

フリップカートの推定によれば、食料品売上高は昨年3倍に増加しました。

同社の最近の動きはそうした素晴らしい成長速度を維持することが目的であり、これはより多くのTier2都市(人口100万人以上~400万人未満の都市)とより小規模な都市をターゲットとしていることからもわかります。

ある第三者の報告によれば、インドにおける昨年のオンライン消費者需要全体の66%をこれらのTier2とより小規模な都市が占めています。

今後、インドのeコマース市場におけるこれらの都市の重要性は高まると予想されており、これらの都市をターゲットとするフリップカートの選択は正しいと考えられます。

さらに、フリップカートの食料品部門は200を超える食品分類の7,000を超える商品を提供しており、新鮮な農産物のサプライチェーンを構築するため、インド全土の農家および農業生産者組織と提携しています。

同社は急成長するインドのオンライン食料品市場に大きく食い込むために、あらゆる適切な方策を取っていると思われます。

一方、eコマース大手のアマゾンはすでにフリップカートよりも幅広く事業を展開しており、同社の生鮮食料品以外を扱う部門であるアマゾン・パントリーは、昨年時点でインドの300の都市および町で事業を展開していたほか、一部の都市では1日または2日以内の配送を行っています。

またアマゾン・フレッシュは昨年、25カ所の加工センター経由で生鮮品と冷凍食品を8つの都市に供給しています。

アマゾンはアマゾン・フレッシュとアマゾン・パントリーの統合を決定し、消費者が食料品と生鮮品をワンストップで購入できるようにするとともに、これまでの4時間枠ではなく2時間枠で配送できるようにする計画です。

配送時間の短縮によって、インドのオンライン食料品市場でアマゾンはさらに成長する可能性があります。

同社はまた、生鮮食料品サービスを新たな都市に拡大しつつあり、この競争が激しい市場で力強い戦いを展開できるようになるでしょう。

大きな機会

ゴールドマン・サックスのアナリストの推定では、インドのオンライン食料品市場は2018年と2019年は年率50%で成長したのに対し、今後は2024年まで年率81%で成長する見込みです。

市場規模は昨年の20億ドルから2024年までに290億ドルに拡大すると予想されます。

その時点でもオンライン市場の規模はインドの食料品市場全体(2019年時点で3,800億ドル)の5.1%にすぎません。

したがって、現地のスタートアップ企業ジオマートの脅威を考えると、アマゾンとウォルマートがインドにおける食料品事業を拡大するのは正しい選択です。

インドの大手小売企業リライアンス・リテールが支援するジオマートは、事業を急速に拡大しており、ゴールドマン・サックスは同社がインドのオンライン食料品市場の半分を獲得すると予想しています。

しかし、米国企業2社も手をこまねいているわけではなく、オンライン食料品事業の強化に努めており、両社の売上高は長期的には数十億ドル増加する可能性があります。

アマゾンとウォルマートのフリップカートはインドのeコマース市場で支配的地位にあり、2020年の祭事シーズンのシェアは合わせて90%近くに達しています。

長期的には両社が食料品分野でもこうした支配的な地位を確立したとしても不思議ではありません。

現地には大きな機会があり、両社とも大きな成功を収める可能性があるため、インド食料品市場におけるアマゾンとウォルマート動きを注視するのは良いことだと思います。

 

転載元:モトリーフール

 

免責事項と開示事項 記事は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、投資家に対する投資アドバイスではありません。アマゾンの子会社ホールフーズ・マーケットのCEOであるJohn Mackeyは、モトリーフール米国本社の取締役会メンバーです。元記事の筆者Harsh Chauhanは、記事で言及されている株式を保有していません。モトリーフール米国本社は、アマゾン株を保有し、推奨しています。モトリーフール米国本社は、アマゾン株のオプションを推奨しています(2022年1月の1940ドルのショート・コール、2022年1月の1920ドルのロング・コール)。