NISAのメリット

現行のNISA制度は2023年で終了し、新制度に移行することが決まっています。新年を迎えた今、新NISA制度スタートまで3年を切りました。そこで今回はNISAの変更点をおさらいすると同時に、制度切り替え前後の活用法について考えてみたいと思います。

現行制度は「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類があり、どちらか一方を選ぶことになっています。前者は1年につき120万円までを5年間(最大600万円)、後者は40万円までを20年間(同800万円)、新規拠出したことにより得られた運用益が非課税となります。

一般口座・特定口座の場合、株式や投資信託の譲渡益や配当からは20.315%(所得税+特別復興所得税15.315%、住民税5%)の税金が徴収されています。ですから、これが非課税となるNISAには投資家にとって見過ごせないメリットがあると言えるでしょう。

一般NISAが大きくモデルチェンジする

新制度でも、積立を含む2種類のNISAから1つを選択するという構造は維持されますが、一般NISAは大きく“モデルチェンジ”します。

一般NISAに代わる「新NISA」は2階建て構造となり、1階部分は拠出枠が1年につき20万円の積立投資、2階部分では一般NISA同様に上場株式など自由度の高い投資が可能で(ただし、個別株式の整理・管理銘柄やレバレッジ型の株式投資信託などは対象外)、拠出枠は102万円です。

1階部分の投資対象は、現行のつみたてNISAの対象商品に限定されます。新NISAの2階部分への投資は1階部分の利用が前提になりますが、一般NISAの利用者や株式投資の経験者はその旨を届け出れば、2階部分のみを使うことができます。ただし、その際は拠出の上限が102万円となり、一般NISAより1年につき18万円、5年トータルで90万円減ってしまうので注意が必要です。

なお、2023年まで新規拠出が可能な一般NISAを使って非課税で運用できる期間は5年間延長され、2028年までとなっています。

一方、「新つみたてNISA」の方は、拠出枠(40万円)も非課税での投資が可能な期間(20年)もつみたてNISAと変わらず、新規投資が可能な期間を2037年から2042年に延長するという“マイナーチェンジ”に留まりました。

NISAの非課税枠を最大限に活かすには?

金融庁から発表された2020年9月末時点のNISA口座の利用状況調査によると、口座数は前回調査(同6月末時点)比で一般NISAが0.7%増、つみたてNISAが12.3%増と、つみたてNISAが大きく数字を伸ばしています。

しかし、NISAの非課税枠を最大限活用するならば、新NISAがスタートする前につみたてNISAを始めるのは“悪手”かもしれません。

2021年から2042年までつみたてNISAを利用した場合の非課税枠は、
40万円×22年=880万円です。

これに対し、
2021年から2023年まで(1)一般NISAの投資枠(120万円)
新制度がスタートする2024年から2028年までは(2)新NISAの投資枠(1階と2階を合わせた122万円)
2029年から2042年までは(3)新つみたてNISAの投資枠(40万円)

というかたちで、リレー形式で運用すれば、
非課税枠を(1)120万円×3年+(2)122万円×5年+(3)40万円×14年=1530万円まで拡大することができるのです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)や勤務先の確定拠出年金(DC)は、掛金が所得から控除され、年金受け取り時も税金面で優遇されるなど節税メリットが大きい半面、拠出枠が限定されます。

さらなる老後資金の上積みを考えるのであれば、NISAの非課税枠を有効に活用していきたいところです。