出産は喜ばしいことですが、それと同時に考えなければならないのが「お金の問題」です。出産には何かとお金がかかります。でも、必要以上に心配しなくても大丈夫です。なぜなら、「出産でもらえるお金」もあるからです。

とは言え、出産でこれまで通りに働けなくなるケースも少なくありません。そこで今回は、出産で「かかるお金」と「もらえるお金」に加えて、将来に向けて効率よくお金を増やす方法についても解説します。

出産費用はどれくらいかかる?

いつかは子どもがほしいと思いつつも、「子どもができたらお金がかかりそう…」と感じて子どもを持つことに前向きになれない人も多いようです。仮に妊娠したとすると、もっとも気になるのが「出産費用」ではないでしょうか。

厚生労働省保険局の「出産育児一時金の見直しについて」(平成26年)によると、出産費用の平均(平成24年度)は48万6,376円となっています。ちなみに、一番高い東京都は約58万6,000円、一番安い鳥取県は約40万円と、地域による差も結構あるようです。

また、最近では分娩スタイルにこだわる人も多いようです。一般的な分娩方法は自然分娩ですが、水中分娩や無痛分娩などを選択する人もいます。分娩スタイルや個人病院なのか、総合病院なのかによっても費用は大きく異なります。ちなみに私自身は無痛分娩を選択しましたので、80万円程度かかりました。

さらに、基本的に出産は病気ではないので、公的健康保険が適用されません。「やっぱり出産ってお金がかかる!」と思われてしまいそうですが、大丈夫です!実は出産でもらえるお金は色々あります。

出産でもらえるお金をチェックしよう!

では、出産でもらえる主なお金を確認してみましょう。

出産費用をカバーする「出産育児一時金」

出産育児一時金は健康保険や国民健康保険に加入していて、妊娠22週以上で出産する人が受け取ることができるお金です。夫の扶養に入っている人は夫の加入する健康保険から支給されます。金額は基本的に「42万円(利用している医療機関が産科医療補償制度を導入していない場合は40万4,000円)」です。つまり、出産する施設や分娩方法にこだわりを持たなければ分娩費用のほとんどを出産育児一時金でまかなうことができるのです。

さらに嬉しいことに、出産育児一時金を健康保険から医療機関に直接支払ってもらう「直接支払制度」があります。この制度を利用すれば、自分が支払うお金は出産育児一時金でまかなえなかった分だけでよいので、持ち出しが少なくて済みます。

また、直接支払制度に応じていない病院では、「受取代理制度」が適用になります。自分で書類を書き、健康保険組合などに提出します。こちらも直接病院に支払われるので、自分のお金を持ち出さなくて済みます。

働くママの産前、産後の収入を補う「出産手当金」

結婚後も働く女性が増えているなかで、健康保険に加入している働くママさんには、「産前の6週間(42日)と産後の8週間(56日)合わせて98日」の間、いわゆる「産休」として、休むことが認められています。特に産後の6週間は、法律で「必ず休まなければならない」と定められています。

ただし、休むことが認められていても、会社はその間、給料を支払うことを義務づけられていません。つまり、産休を取ったのはいいけれど、収入が途絶えてしまうこともあり得るのです。

そこで産休中の給料を補ってくれるのが「出産手当金」です。健康保険に入っていれば、会社を休んだ日数分の支給日額を受け取ることができます。ちなみに、支給日額は、「支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した金額を30日で割り、その金額に2/3を掛けた金額」です。

仮に支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額が25万円だった場合、支給日額は、5,555円となります。産休を98日取得すると、「5,555円×98日分=約54万円」もらえます。出産予定日より出産が遅れた場合は支給額が多くなり、早まった場合は少なくなります。

出所:筆者作成

将来の収入減少にも備えておく

出産するとお金がかかるというイメージがありますが、上記のような助成制度の他にも職場復帰を前提として育休を取得する場合には、「育児休業給付金」なども支給されますので、必要以上に心配することはありません。

ただし、育休後、職場復帰をしたとしても、子どもが体調を崩したり、仕事と育児の調整などもあったりして、これまでと同じように働けないケースも珍しいことではありません。その結果、収入が減少し、家計が圧迫されてしまう可能性もあります。そこで、将来出産したいと考えている場合には、出産による収入減少に備えて、今からコツコツお金を増やしておくことも大切です。

将来に向けてお金を増やす方法としてお勧めなのがNISAを活用することです。NISAとは、2014年に始まった「少額投資非課税制度」の愛称です。日本に住む20歳以上の人なら誰でも利用することができます。

通常、投資から得られた利益には、20.315%の税金がかかります。ですから、投資で10万円利益を得たとしても、実際に手元に残るのは、7万9,685円になります。2万円あれば、高級レストランで食事ができたり、旅行にも行けたりしますよね。

一方、NISAを使った投資であれば、投資から得られた利益は非課税になります。税金がかからない分、利益が出た際に受け取れる金額が増えるため、お金をより効率的に増やすことができます。

NISAには「一般NISA」、「つみたてNISA」、「ジュニアNISA」の3つの種類がありますが、活用度が高いのは、「一般NISA」と「つみたてNISA」でしょう。

一般NISAは、2014年から2023年までの10年間投資することができ、この10年間、毎年新たに投資に対する非課税枠が与えられます。上場株式やETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、株式投資信託の年間購入代金が120万円までなら、120万円の投資元本にかかるその配当、分配金、売却益が5年間非課税になります。つまり、最大の非課税投資総額は600万円となります。

一般NISAは、一括投資も積立投資も選択でき、売買は自由です。加えて、資金使途が決まっていないため、どんな目的にも活用することができます。投資できる金融商品は、国内外の株式や投資信託ですが、金融機関によって取扱商品は異なります。

つみたてNISAは、2018年から2037年まで(2042年までに延長予定)の20年間投資をすることができ、毎年の非課税投資上限額40万円から得られた投資の利益が20年間非課税になります。つまり、最大の非課税投資枠は800万円となります。

一般NISAと違い、一括投資は認められておらず、積立投資のみ認められています。投資できる金融商品は、個人が中長期的に安定的に資産形成できると国が判断した投資信託、ETFが対象になっています。こちらも金融機関によって取扱商品が異なります。NISAの利用にあたっては、自分が投資をしたい商品を取り扱っている金融機関で口座を開設することをお勧めします。

 
一般NISAもつみたてNISAも売買は自由ですので、途中でライフプランの変更があったり、家計の状況が変化した場合でも柔軟に対応することができます。それもメリットの1つです。
 
人生の転機は誰にでも訪れるものです。出産に限らず、収入が減少する可能性なども考えて、少しでも将来に向けてお金を増やしておきたいですね。この機会にぜひ、将来のライフプランと同時に、収入や支出などの推移についても考えておきましょう。