モトリーフール米国本社、2020年9月23日投稿記事より

9月23日、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムは「2035年からカリフォルニア州内でガソリンおよびディーゼル自動車の販売を禁止する」という州知事命令に署名しました。

彼は「この処置は、2045年までに再生可能エネルギーを100%使用するというカリフォルニア州の目標を達成するために必要不可欠である」と述べました。

これは、ガソリン車の所有を禁じるものではありません。

中古車の転売、またはカリフォルニア州の道路での運転は禁止されていません。

しかし、15年後にはカリフォルニア州で販売される新車は全て電気自動車になります。

テスラ(NASDAQ:TSLA)のイーロン・マスクCEOは決算発表の際に「現在、電気自動車は米国自動車販売の約1%しか占めていない」と嘆きました。

その直後にこのニュースが出たのです。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「現時点でカリフォルニア州における電気自動車の割合は10%に近い」と報じています。

しかし、州知事はこのニュースを誇りに思うどころか、まだスタート地点に立ったばかりであると考えているようです。

カリフォルニア州でガソリン車が販売禁止になることにより、自動車メーカーのガソリン車から電気自動車へのシフトが加速することが期待されます。

もちろん、米国の主要自動車メーカーは、すでにその方向に向かっています。

フォード(NYSE:F)は、この声明後に「今こそ、気候変動に取り組むために早急に行動を起こす時だ」と述べました。

しかし、これはトヨタにとっては悪影響を及ぼすでしょう。

トヨタ(NYSE:TM)はハイブリッドシステムで燃料効率を改善することに成功し、プリウスのおかげで世界第2位の自動車会社になりました。

今後トヨタは、戦略を切り替えることを余儀なくされます。

そして、完全な電気自動車を生産せざるを得なくなるでしょう。

 

転載元:モトリーフール

 

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