投資をしていると、気になるのが「税金」。運用で得た利益から20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金が、せっかく増えた金額から引かれてしまいます。

こういった運用益にかかる税金が非課税となる制度が「NISA(少額投資非課税制度)」です。最近はNISAだけでなく、つみたてNISAにも注目が集まっていますので、この2つを聞いたことがあるという人は多いかもしれません。

これらの投資金額は、1月1日から12月31日までの1年間で上限がありますが、生じた運用益などに対して税金がかかりません。運用には専用のNISA口座の開設が必要で、利用できるのはNISAかつみたてNISAのどちらか1つとなります。

それぞれに特徴がありますのでその特徴を知り、自分の目的に合ったものを活用して資産を効率よく運用することを目指してみましょう。

NISA:最長5年間の非課税期間

NISAは2014年に始まった制度で、現行では毎年120万円まで新規投資が可能です。投資した金融商品から得られる分配金や配当金、譲渡益といった利益が非課税となる制度です。非課税運用は最長5年間継続でき、非課税投資枠は最大600万円です。

運用できる商品は株式・投資信託・ETF(上場投資信託)・REIT(不動産投資信託)などとなり、短期投資にも合う制度と思います。

つみたてNISAでは投資対象が限られてしまうので、個別株などに投資したい方にはNISAが向いています。また、比較的、投資資金にゆとりがある人にも向いていると言えるでしょう。

5年間の非課税期間が終わると、その投資金額を次の非課税投資枠で引き続き5年運用できるロールオーバーという仕組みがあります。少なくとも10年は非課税運用が可能ですが、それ以降は通常の運用となります。

このNISAの制度が見直され、2024年から「新NISA」に変わることとなっており、2028年まで投資できる期間が設けられます。「新NISA」では、次に紹介する「つみたてNISA」で取り扱われる商品(主に積立商品)を投資対象に1階部分として20万円まで、今までのNISAの投資対象から高レバレッジ商品を除いたものを投資対象に2階部分として102万円分まで投資できるようになります。

つみたてNISA:最長20年間の非課税期間

つみたてNISAは2018年に始まった制度で、積立方式で投資商品を購入します。また、投資対象も金融庁が指定している投資信託もしくはETF(上場投資信託)に限定されています。

つみたてNISAの新規投資の年間上限額は毎年40万円。これを20年間非課税で運用できるので、非課税投資枠は20年間で最大800万円となります。老後資金や教育資金といった将来の資金づくりを目指すことができる長期投資向けの制度です。

積立が原則ですし、NISAと比べると年間の上限額が少ないため、家計としても利用がしやすいと言えます。毎月の余剰金をつみたてNISAに充てて、つみたて貯金のように活用していくことも可能です。投資初心者にも利用しやすいものだと思います。

投資可能な期間は2037年まで。NISAのように株式への投資はできず、ロールオーバーもできません。家計の延長線上にある貯蓄と同じような感覚でできる投資の1つだろうと考えます。

他にもある、知っておきたいこと

何歳から口座開設できる?

これらNISA口座は、20歳にならないと開設できません。ですが、成人年齢が引き下げられる影響で、2023年1月1日以降は18歳から口座が開設できます。資産形成を意識する若者が増えれば、口座数がますます増えることでしょう。

また、今回紹介した2つのNISAの他に、子ども名義で運用する「ジュニアNISA」というものもありますが、これは2023年末に新規口座の開設を終了する予定です。

海外赴任したらNISA口座はどうなる?

NISAは日本に住む方が利用できる制度です。そのため、以前は海外赴任する方のNISA口座で運用している金融商品は一般口座に払い出され、NISA制度の継続利用はできなくなっていました。ですが、2019年4月からは「継続適用届出書」を出すことで5年以内に限り、新たな買い付けはできないものの、残高を非課税として残したまま、NISA口座を継続保有することができるようになりました。5年以内の海外赴任であれば、長期的な運用を継続することが可能になったということです。

少しずつ利用しやすくなっているNISAです。ご自身の資産形成のためにも、取り組まれて損はないかもしれません。