2019年6月27日(木)Market Talkの内容

東証が26日に発表した2018年度の株式分布状況調査で外国人の保有比率の低下は3年ぶりで、利益確定に回っているとの分析ですが、今後の日本株にどう影響しますか?

短期的にみれば東証の部門別売買動向をみると外国人の売りに対して国内の事業法人の買い向かいが鮮明になっている。これは自社株買いが多く増えていることの裏返しで外国人が何週も連続で売る一方で国内事業法人の買い越しが10週連続という恰好になっていてシェアが動いていると言える。ちょうど今日本は株主総会シーズンで最近もLIXILなど話題の総会があった。こういうのでだいぶ日本の企業も変わっているんだということを外国人投資家に訴えていかなければいけないし、そういうようなことが伝わってくればもう一度戻ってくる、投資が増えてくるのではないか。

米中貿易協議が合意に達したと報道が流れましたが、ここは打診買いでしょうか?

最終的な決着はまだまだつかないだろうが、とりあえず方向としてはポジティブなニュースフローがでてくると思うので、ここは買い場なのではないか。最悪な状況はいったんは過ぎたのだろうと思うし、アメリカの金融緩和などこれからは買い材料のほうが多いのではないか。

世界的な金融緩和の中で今後の日本株への影響は

世界的な金融緩和は当然株高となるが、日本株が当初エンジンがかからなかったのは円高ということで、 結局EUも緩和の用意がある、FRBも緩和観測がここまで強くなってくるとなると相対的に日銀の手詰まり感がでて円高になる、とみられているからだが、実際に円高にはなっていない。世界的な金融緩和と米国株高で、それでもドル堅調となれば日本株も買われる展開になるのではないか。

米中合意なし、また今後他に悪材料が出た場合、下値めどを教えてください。

日経平均のBPS(一株当たり純資産)が限りなく20,000円に近くなってきているので、そこから少し上の21,000円のレベルは事実上の底値だろう。

参院選前の外国人投資家の動向はどうでしょうか?よく買いが入るといいますが

ここのところ選挙で与党が勝てば株が上がるというパターンが繰り返されている。今回も与党が勝てば政治の安定を評価して買いが入るだろう。世界的にポピュリズムの嵐の中、日本は保守が強い、景気や株価にフレンドリーな政権が続くとなれば選挙は買いということになるだろう。

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