年初から世界中で政治経済に不安定な動きが見られます。

日本株価こそ、年末年始の不穏な荒れ模様からすれば、2万円台を回復し、少し安定的になったかのようにも感じますが、英国ではブレグジット案が否決されるも内閣不信任案は否決となり、メイ(迷)走を続ける模様。中長期的に不安材料は増えています。何かあったときに慌てないよう、「準備」と「用心」を心がけて注視するようにしたいですね。

さて、今年の税金改正です。これまで何度か取り上げた10月に予定されている消費増税以外にも個人の生活に関わるものとして大きいのが、住宅関連と贈与・相続税関連です。

消費増税に対応する住宅関連の税制改正3つ

消費増税への対応策として住宅関連では、

1.住宅ローン減税控除期間を10年から13年に延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)
2.住宅取得等資金の贈与の特例の非課税枠をこれまでの最高1,200万円から3,000万円に拡大(2019年4月以降契約10月以降引き渡し~2020年3月末までの契約の時限措置)
3.すまい給付金の拡充(対象となる所得階層を拡充、給付額を最大30万円から50万円に引き上げ)

資金援助を3,000万円受けられる環境にある方にとっては朗報ですが、その他の方にとっては増税のインパクトがなくなるほどのメリットとも言えないかもしれません。

不動産は不動産市況(五輪後に下落予測も?)、希望条件と合致する物件との出会い、自身の資金計画等、税金カレンダーより優先すべき点は多いので、けっして焦らずに向き合うことが大切です。消費増税前に、または各種時限措置の期間内にと、慌てて購入、無理したローンを組むようなことはないよう気をつけましょう。

教育、結婚・子育てに関する贈与税は条件が厳しく

贈与税については、住宅関連は上述の通り、消費増税対策として非課税枠拡大を行います。しかし、教育資金、結婚・子育て資金に関してはいずれも2年間期間延長されるものの、条件が厳しくなります。

1.受け取る側の所得要件の設定(前年の合計所得金額1,000万円まで)
2.教育資金については使途の範囲が設定(23歳~29歳の人の趣味の習い事等は除外)

富裕層の相続税対策としての非課税贈与に制限がかかる方向ですね。

配偶者居住権の新設、NISA制度の要件緩和も

相続関連として注目すべきは、配偶者居住権の新設があります。配偶者の老後の住居の確保および、他の現預金の相続を可能にするための改正です。高齢化社会の中でほっとされる方も多いことでしょう。

投資関連の所得税に関するものとしては、NISA制度の要件緩和があります。

1.海外転勤等で一時的に出国しても、届出により継続利用可能
2.開設年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げ

仕事で海外に出なければならない人も、将来を見据えた資産形成を継続できることは大切です。なんといっても投資は長期継続することがプラスにつながりますので。

消費増税以外は、直接関係ある方、ない方色々だとは思います。上記以外にも様々な税制改正がありますので、興味のある方、関係のある方はぜひ確認するようにしてください。

いずれにせよ、税金ありきで物事を決めるのではなく、ご自身の状況、条件、周囲の状況(市況や相場等)を鑑みて物事に取り組むようにしていきましょう。もちろん、様々なリスクを考え、準備しておくことをお忘れなく。